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AN00234610-20130101-0079  
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タイトル
タイトル 被保護母子世帯の就業 : ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響分析  
カナ ヒホゴ ボシ セタイ ノ シュウギョウ : ヒトリオヤ セタイ シュウロウ ソクシンヒ ハイシ ト ボシ カサン フッカツ ノ エイキョウ ブンセキ  
ローマ字 Hihogo boshi setai no shugyo : hitorioya setai shuro sokushinhi haishi to boshi kasan fukkatsu no eikyo bunseki  
別タイトル
名前 Work, public assistance and single mothers : an economic analysis of the impact of recent policy changes  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 山田, 篤裕  
カナ ヤマダ, アツヒロ  
ローマ字 Yamada, Atsuhiro  
所属 慶應義塾大学経済学部教授  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  

名前 駒村, 康平  
カナ コマムラ, コウヘイ  
ローマ字 Komamura, Kohei  
所属 慶應義塾大学経済学部教授  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  

名前 大津, 唯  
カナ オオツ, ユイ  
ローマ字 Otsu, Yui  
所属 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター研究員  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  

名前 渡辺, 久里子  
カナ ワタナベ, クリコ  
ローマ字 Watanabe, Kuriko  
所属 日本学術振興会特別研究員DC  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
publisher  
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾経済学会  
カナ ケイオウ ギジュク ケイザイ ガッカイ  
ローマ字 Keio gijuku keizai gakkai  
日付
出版年(from:yyyy) 2013  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田学会雑誌  
翻訳 Keio journal of economics=Mita journal of economics  
105  
4  
2013  
1  
開始ページ 601(79)  
終了ページ 615(93)  
ISSN
00266760  
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
10.14991/001.20130101-0079
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本稿は, 2009年12月に実施されたひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活が, 被保護母子世帯の母親の就業率を引き下げた可能性について, 厚生労働省「社会保障生計調査(2009年度)」の個票データを用いて, 明らかにした。ただし制度変更が就業率に負の影響を与えたとしても, 社会厚生水準の観点からは問題とはならない可能性もあり, 就業率の下落(あるいは上昇)が社会的に望ましいかどうかの価値判断にはなお慎重な留保が必要である。
This study clarifies the possibility of decreasing employment rates among single mothers receiving public assistance after the repeal of the Fund for Promotion of Employment for Single-Parent Households and the return of the Maternal Additional Assistance Premium, using the individual data of the Ministry of Health, Labor and Welfare's "Survey on Living by Social Security" (Fiscal Year 2009). 
However, even if system reforms negatively impacted employment rates, a possibility exists that, from a social welfare perspective, this is not becoming a problem and therefore it is critical to carefully withhold reservation toward value judgments regarding whether a decrease (or increase) in employment rates is socially desirable.
 
目次

 
キーワード
生活保護  

被保護母子世帯  

ひとり親世帯就労促進費  

母子加算  

就業率  
NDC
 
注記
小特集 : 社会保障制度の課題 : 新しいアプローチと分野
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
Nov 01, 2021 16:45:53  
作成日
May 16, 2013 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Jun 6, 2014    フリーキーワード, 本文 を変更
Jul 31, 2015    抄録, 版, 本文 を変更
Nov 1, 2021    JaLCDOI を変更
 
インデックス
/ Public / 経済学部 / 三田学会雑誌 / 105 (2012) / 105(4) 201301
 
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