本論文では、太陽電池産業において技術開発や産業化で先行し、世界で高い競争性を誇っていた日本企業が、なぜ市場の拡大期になって競争優位性を低下させてしまったのかというテーマについて論じている。 太陽電池産業における日本企業の競争優位性の低下の要因については、報道などで様々な議論がなされてきた。これまで議論されてきた代表的な要因は、ドイツが最初に始めた補助金制度であるフィード・イン・タリフ制度、シリコン調達の失敗、水平分業型事業モデルの優位などである。 本論文では、それらの代表的な要因についてデータに基づいて検証した上で、これまで注目されてこなかった日本市場と欧州市場の流通構造の違いについて着目し、流通構造の違いによるビジネスモデルの相違も日本企業が競争優位性を低下させてしまった大きな要因のひとつではないかと主張している。 本論文の主張と貢献は大きく3つある。
 ①日本市場と欧州市場では歴史的な経緯と主要な用途が異なるために、それぞれの市場 で一般的なビジネスモデルが異なるということを各種データから明らかにしたこと。
 ②日本企業は太陽電池産業において、技術開発でも産業化でも先行していたが、日本市 場で築いたビジネスモデルに過剰適応してしまったために、欧州市場が急速に拡大し た際に対応出来なかったのではないかという、これまで指摘されてこなかった点につ いて指摘したこと。
 ③日本市場における主要な用途である住宅用太陽電池市場は日本の政策的取組みであ るサンシャイン計画の中で、意識的に官民合同で開発されたものであり、かつそのよ うな判断は当時の諸状況を考えると「合理的」なものであったということを各種デー タから明らかにしたこと。

ヴァーチャル・システム・リサーチプロジェクト2010年度