筆者は，2007年から日本企業を対象に，研究開発や製品開発についての調査を行ってきた。本稿では，2021年11月に行った「研究開発に関する調査」のうち上場企業の結果を中心に，15年間の変化動向・単純集計結果を紹介する。751社（上場企業284社，非上場企業467社）に調査票を送付し，202社（上場企業74社，非上場企業128社）から回答を得た。2007年からの15年間（12回の調査）でトレンド変数が有意となったのは時系列で比較可能な323項目中63（前回59）項目であった。これら項目から，「研究開発の高度化」「ユーザーへの評価，対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞」「研究開発のインセンティブの変化」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」の傾向が継続していることがわかった。一方で，前回まではトレンドが有意であった，「研究開発領域の絞り込み」「組織文化の強化」などのトレンドは有意とはならなかった。長期的なトレンドは有意ではないものの，「一つのコア技術を複数の製品，市場に展開する。」「自社でコアとなる技術を開発している。」「複数の製品で共通に使えるプラットフォームを開発する。」「多様な領域で研究開発を行っている。」などでは値が高くなっていた。
2020年の製品開発についての調査と同様，東日本大震災・福島原発事故，新型コロナウイルスという緊急事態への対応，準備状況についても質問した。製品開発担当者への調査同様，東日本大震災・福島原発事故時は「原材料の調達」「製品の流通」などサプライチェーンへの影響が大きかった。自然災害や大火災，疫病等の緊急事態対応のため「社内での訓練」を行っている企業が7割と2020年調査よりも高くなっていた。これと比べると，「調達先の整備」「生産拠点の整備」など外部との調整は3割程度の企業でしか行われておらず，特に「官庁，自治体との情報共有，連絡」は2割程度しか行っていない。新型コロナウイルスへの対応としてのリモート化に関して，「社内」「取引先」との研究開発の会議や打ち合わせには導入が進んだ企業が多いが，「全社的な出社頻度」については低下していない企業も多い。緊急事態に対して，「国や自治体の指針よりも厳しい基準で出社制限などを行っている」企業は15％程度にすぎず，70％の企業が「国や自治体の指針が発出されたタイミングで出社制限などを行っている」。日本政府の新型コロナウイルスへの対応は，検査不足や緊急事態宣言の遅さなどの課題が指摘されている。取引先などとの関係もあり，自社の判断だけでは行動できないため，国や自治体の決定を待っている可能性があるが，企業は政府の不十分で遅い対策を待つのではなく先を見通した迅速な行動が必要である。企業の意思決定の基準となっている国は，これまでの対策の失敗を認めて改善する必要がある。

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