近年、地方から若い世代が減少している。若者の減少は、将来的な生産年齢人口の減少につながり、地方の生産性を徐々に減退させる大きな要因といってよいだろう。ここで挙げた地方の中には、秋田県ももちろん含まれている。実際に2025年には秋田県の総人口に占める若者の割合が、全国最下位の9%にまで低下することが予測されている。秋田県では、若者の流出だけでなく、総人口も減退していることから、若者の流出が既に大きな問題となっている。
それでは、どのタイミングで若者は県外へ転居するのだろうか。特に20歳前後の流出が著しいことから、高校卒業後の進学の際に、多くの若者が県外へ転居していることが考えられる。その一方で、大学や専門学校の卒業後、秋田県に戻ってくる人数は20歳前後の際の流出数に匹敵する程多くはない。そこで、県外への進学から就職先を決める時期に当たる年齢層を対象とした就職支援の取り組みに何らかの工夫が求められる。いわゆるUターンをサポートする仕組みが必要だといえる。
現状、秋田県への就職者を増やすために、いくつかの取り組みがなされている。そのうちの1つがAターンに関する取り組みである。Aターンとは、オールターン(ALL TURN)のAと秋田(AKITA)のAをかけた造語で、就職を中心に秋田県外から秋田への移住を増加させる、いわばUターンの秋田県版ともいえる活動である。1991年からこの活動が行われているが、毎年、活動の成果による県内就職人数は約1000人程度にとどまっており、今後更なる創意工夫を行い、就職者を増やしていく必要があるといえる。
そこで、本提言では、秋田県におけるAターンの取り組みの現状を考察することで、将来的にいかなる施策をとることで、当該県に戻る意思がある若者を多く確保することができるのかを検討し、提案を行う。提言先として、想定するのは、県内・東京支部でAターンを推進するあきた未来創造部 移住・定住促進課や、公益財団法人 秋田県ふるさと定住機構等の団体である。
現状では、秋田県の企業情報や魅力等が効果的にアピールできていない可能性がある。特に潜在的なAターン希望者の把握については、課題があるといえる。そこで、本提言では、Aターンカードと呼ばれる県内出身学生の情報を獲得する方法を提案し、潜在的に秋田県に戻り、働きたいというニーズを持つ若者へのアフローチ機会の可能性に言及する。
また、秋田県内の企業と接触する機会を設ける時期や場所についても改善が必要である。現状の取り組みでは、設定時期や場所が最適とは必ずしもいえないため、効果的な運用ができているとは言い難い。多くの学生が、場所を問わず、適切なタイミングで、秋田県内の企業と関わりを持つことが将来的に重要であると考える。そこで、最適な設定についても検討する。
これらの考察を通じて、解決策を提案することで、将来的に秋田県への若者の就職者数を増加させ、当該県の活性化に貢献できるような礎を築きたいと考えている。

政策提言書05