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2018000005-20180200  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル デジタルトランスフォーメーション時代の知的財産法制と企業内法務に関する研究  
カナ デジタル トランスフォーメーション ジダイ ノ チテキ ザイサン ホウセイ ト キギョウナイ ホウム ニ カンスル ケンキュウ  
ローマ字 Dejitaru toransufōmēshon jidai no chiteki zaisan hōsei to kigyōnai hōmu ni kansuru kenkyū  
別タイトル
名前 A study on intellectual property law and in-house law practice in the digital transformation era  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 奥邨, 弘司  
カナ オクムラ, コウジ  
ローマ字 Okumura, Koji  
所属 慶應義塾大学大学院法務研究科 (法科大学院) 教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2019  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2018  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
研究は、①デジタルトランスフォーメーション(DX) によって新しいビジネスを創出し、かつ、競争力を維持する上で、知的財産法制(特許法・著作法・不正競争防止法など)にどのような課題があるかを考察すること、および、②DX によって企業における法務業務(企業内法務業務)がどのように変化し、それが企業経営にどのような影響を与えるかについて検討すること、の2点から構成される。
本年度は、①については、計画通り、改正著作権法および改正不正競争防止法の分析・検討を中心に行った。その成果は、法律雑誌主催の改正著作権法に関する座談会での発言にあたって、また、「限定提供データに関する指針」の素案を策定する経済産業省のWGで委員としての務めを果たす上で活用した。さらに、改正著作権法に関する研究内容は、5月に予定される企業内法務担当者向けセミナーで報告することになっている。
②については、企業内法務関係者からのヒアリングや意見交換を行い現状の把握を行うとともに、それらを踏まえて、法務部門の望ましい戦略についての検討も行った。その成果の一部は、法律雑誌主催の、令和時代の企業内法務の在り方を論じる座談会の企画・発言などに活用された。
①②ともに、計画を踏まえた進捗であると考えている。
First, I focused on the analysis of both the Revised Copyright Act and the Revised Unfair Competition Prevention Act. The analysis was a base for most of my remarks at a roundtable discussion on the Revised Copyright Act the record of which will be published in a legal periodical soon. In addition, I will speak on the analysis of the Revised Copyright Act at a seminar for in-house legal staff in May. Also, the results of the analysis of the Revised Unfair Competition Prevention Act were helpful to me, a member of the working group of METI which drafted the "Guidelines on Limited Provision Data protected by the Revised Unfair Competition Prevention Act." 
Next, I had an exchange of views with in-house legal staff of several companies on the current issues which a corporate legal affairs division faced and, based on that, made a study of the desired strategy of corporate legal affairs divisions. Some of the study results were used for planning and remarks of another roundtable discussion on the required functions of corporate legal affairs divisions in the Reiwa era. The record of the discussion will be published around August.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Oct 24, 2022 13:35:29  
作成日
Oct 24, 2022 13:35:29  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Oct 24, 2022    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2018年度
 
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