20世纪60年代开始、随着日本、韩国、特别是改革开放中的中国经济相继腾飞、东北亚已成为世界经济发展中最具活力和潜力的地区之一。贸易量急剧增长、合作领域不断拓宽。但是、东北亚经济合作发展还存在经济和政治上的障碍。目前还没有本区域的经济合作贸易组织、难以形成合力共同抵御经济全球化所带来的风险和冲击、在世界经济发展格局中依然处于不利地位。
从根本上看、东北亚地区经济合作的积极因素大于消极因素、前景是光明的。东北亚各国经济发展水平不同、经济结构梯次明显、资源条件各具特点、具有强烈的经济互补性特征。中日韩三国乃至于东北亚经济空间的形成具有很大的可能性与必然性。局势稳定是东北亚经济空间形成的前提和基础、优势互补使东北亚区域经济合作成为可能、巨大的消费市场使东北亚区域经济合作成为必然。
只要各国特别是中日韩三国都主动采取有效措施、实行政经分离的原则、立足现实、着眼未来、加强对话、求同存异、就一定会增信释疑、坦诚合作、建立自由贸易区、实现区域经济一体化。
1960年代から、日本、韓国、中国における経済が次々と発展するに従い、世界経済の中で北東アジアは潜在的な発展可能性が最も高い地域となっている。しかし、欧米のそれと比較して、北東アジアの経済協力には依然として政治的・経済的障害があり、世界経済の中で不利な地位にある。例えば、北東アジアには未だに経済協力機構が存在せず、グローバル化に伴うリスクを防止する力が弱い。
しかし本質的に北東アジア地域の経済協力には積極的要素のほうが多く、将来の見通しは明るい。北東アジア各国は経済の水準・構造ともに大きな相違があるものの、資源や技術の面では相互補完関係にある。この補完的な国家関係が北東アジアの経済協力を可能にし、同時に巨大な市場の存在は北東アジアの経済協力を必然的なものにする。
こうした協力の実現は政治情勢の安定を前提としている。中日韓三国を中心とした現実的かつ、未来志向の対話を通じて、可能な分野から協力体制を構築していくことが重要である。

21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」