本論文は，ASEANにおける非関税措置および貿易・投資円滑化の実態を経済学的視点から分析したものである。非関税措置については，国際比較可能な細品目レベルでのデータをもとに措置別・産業別frequency ratioをもとめ，どのような非関税措置がどの程度どのような分野で適用されているかを詳細に分析した。また，貿易・投資円滑化においては，複数のサーベイを用いてその現状を評価・検証した。さらに，ASEAN経済共同体設立に向けたASEAN の取組にも言及し，非関税措置の削減・撤廃やさらなる貿易・投資円滑化のために何が必要で，何か期待されているのかを議論した。
　非関税措置については，国によってその適用方法が異なるが，様々な障害が存在し，保護したい品目ほど複雑な保護体系になっており，明示的な貿易障壁だけでなく，非明示的な障壁も多いことが明らかになった。非関税措置の性質上，すべての措置の存在を完全に捉えることは難しいものの，実存する非関税措置を顕在化させることが重要である。非関税措置の中には多角的な枠組みの中でその利用が認められているものや何らかの理由で正当化されうるものも含まれるが，恣意的にそれらが運用されれば偽装した貿易保護手段となりうる。複数の非関税措置を併用することで，実費のみならず，その行政的な費用・時間的な費用が発生することをよく認識し，より自由な貿易・投資環境を整えていくべきである。
　貿易・投資円滑化は，製造業，中でも機械産業を中心に国際的な生産・流通ネットワークを急速に発展させてきた東アジアにおいて，とりわけ重要である。さらなる経済統合を目指すためには，そして，生産ネットワークをより一層発展させるためには，多面的な貿易・投資円滑化が必要である。貿易・投資円滑化は決して容易なものではないが，そのための突破口として，ASEANシングル・ウィンドウの実現には是非とも期待したい。
This paper analyzes the pervasiveness of non-tariff measures (NTMs) and issues for various trade and investment facilitation in ASEAN from the economic perspective. To  investigate patterns of NTMs, we calculate by type and sector frequency ratios by using data at the finely disaggregated level of tariff lines and demonstrate their features.  In addition, to clarify issues for trade and investment facilitation, we employ several surveys and evaluate business environment.  Furthermore, we discuss ASEAN’s efforts on these areas toward the establishment of ASEAN Economic Community.  The paper concludes with policy implications to reduce/eliminate NTMs and enhance trade and investment facilitation.

論文