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2022000010-20220171  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル ガバナンス構造と住民参加 : 全国自治会・町内会のマルチレベル分析  
カナ ガバナンス コウゾウ ト ジュウミン サンカ : ゼンコク ジチカイ・チョウナイカイ ノ マルチレベル ブンセキ  
ローマ字 Gabanansu kōzō to jūmin sanka : zenkoku jichikai chōnaikai no maruchireberu bunseki  
別タイトル
名前 Governance structure and neighborhood participation : a multilevel analysis in Japan  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 篠原, 舟吾  
カナ シノハラ, シュウゴ  
ローマ字 Shinohara, Shugo  
所属 慶應義塾大学総合政策学部准教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2023  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2022  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
自治会・町内会をはじめとする地縁団体への住民参加は、住民のニーズに応じた行政サービスの提供のために欠かせない。従来の地縁団体に関する行政研究は、住民による草の根活動の重要性に着目してきた。しかし、これらの研究が草の根活動の成功例を報告する一方で、国際的に地縁団体への住民参加率は下がり続けている。本研究は、地縁団体への住民参加率を上げるために、地方政府のトップダウンの取り組みと、住民からのボトムアップの取り組みの適切なバランスを探ることが重要と仮定し、地方政府の自治会に対する補助金、委任事務、行政指導・モニタリングと住民の自治会参加率との相関関係をマルチレベル分析した。分析のため、筑波大学が2007年に実施した自治体調査と自治会・町内会調査を郵便番号で紐づけし、111市町村における5,866自治会・町内会からなるデータを生成した。
分析の結果、地方政府から自治会への補助金の有無及び委任事務の数は、住民参加率と有意に相関していないことが明らかになった。一方で、地方政府が自治会を行政指導・モニタリンしている場合、自治会への住民参加率が高い傾向にあることが統計的優位に示された(p < 0.01)。委任事務の負担は住民参加と相関せず、行政指導やモニタリンが高い住民参加率と相関していることから、既存の草の根理論が示すように地方政府のトップダウン型イニシアティブが住民参加に悪影響を与えているとは必ずしも言えないことを示した。
本研究は、10月初旬に行政学のトップジャーナルに提出され、3月末に残念ながら掲載が拒否された。査読者からはデータが古いとの指摘が大半であったため、本分析の知見を現代的文脈につなげて理論貢献できるよう修正したい。
The decline in neighborhood participation has been observed worldwide. To promote participation, public administration literature has suggested more empowerment of bottom-up initiatives from neighborhood organizations over top-down, government initiatives. However, few studies have empirically examined the role of top-down initiatives in participatory governance. This study thus conducts a multilevel analysis to examine how different government initiatives are associated with neighborhood organization membership, using nationwide data from 5,866 Japanese neighborhood associations (NHAs) nested within 111 municipalities. The analysis reveals that NHA membership rates are relatively high when local governments assist NHA activities through recommendations or monitoring, while the number of delegated tasks from local governments has no association with membership rates. These findings imply that top-down initiatives can help neighborhood organizations to mobilize residents into collective action. This study argues that an optimal balance of top-down and bottom-up initiatives would depend on the type of social capital and cultural norms.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Jul 01, 2024 14:26:08  
作成日
Jul 01, 2024 14:26:08  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Jul 1, 2024    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2022年度
 
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