デジタルデバイスおよびインターネットの普及・発展に伴う今日のICT (情報通信技術)の広がりによって、現代社会は社会のさまざまな局面においてデジタル化の潮流にある。デジタル化は情報の生成、蓄積、流通を新しいフェーズへと押し進めており、デジタル化された情報としてのデータの利用と活用の意義や重要性は官民を問わず高まっている。
データの円滑な利活用にあたっては、データ基盤 (data infrastructure) の適切な整備が求められる。データを実世界の課題解決のための有用なリソースとするためには実世界とデータを結びつけることが必要となるが、そのような目的を実現するデータ基盤の高レイヤーの枠組みとして、デジタルツインが注目されている。とりわけ、デジタルツインをどのように設計、運用することで、データ利活用によるどのような課題解決や価値創出が可能になるのかということは施策的にも重要な関心である。
このような背景を踏まえて本提言では、データ利活用の現状における、データの種類や性質による利用上の制約という課題に焦点を当てる。例えばデータの種類に関して見れば、日本政府のオープンデータポータルであるDATA.GO.JPでは、公開されているデータの約60%を文書ファイル (PDFファイルおよびHTMLファイル) が占めている (2020年3月末時点)。しかしながら、こうした文書データや、地理空間情報などの非数量的な要素を持つデータは、簡便な表形式によっても表現可能な統計データなどに比べて内容の判別や分析が必ずしも容易ではなく、その十分な活用には課題が残されている。このようなデータは、データの意味内容を考慮することによって初めて活用が可能になるものである。そしてデータの意味内容は、その内容が実世界と関連づけられることによって初めて実世界の課題解決や価値創出に繋がることになる。
そこで本提言では、ICTによる課題解決やその支援におけるデータの利活用の一層の拡大を目的として、データの「意味的な側面」を含めた多元的なデータ利活用という観点からのデジタルツインの設計と利用のアプローチ、およびその実現のための施策の指針を示す。本提言の重要なコンセプトのひとつは、データの意味的な側面を含めて統合することが可能なフレームワークおよびプラットフォームとしてのデジタルツインという概念であり、それを支えるもうひとつのコンセプトは、ユーザーの関心領域に応じた柔軟なデジタルツインの構築というボトムアップの考え方と設計思想である。提言では、提言内容の実現に向けた実際のプロジェクトの取り組みを踏まえ、その成果や課題についても述べる。

提言先
国土交通省都市局 (PLATEAUプロジェクト)、東京都都市整備局・デジタルサービス局 (デジタルツイン実現プロジェクト)

2021年度発表者 政策提言書01