本提言は、少子高齢化の日本社会における日本農業を取り巻く人的・技術的環境変化へ早急に適応し、食料安全性、国際的競争力の観点も踏まえた上で数十年スケールの中長期的な視点で、限られた人的・環境資本を無駄なく利活用し、持続かつ発展可能な魅力ある日本農業のあり方を実現していくために今、推進すべき施策に関して述べるものである。
日本は、総人口に占める65歳以上の高齢者（3,558万人）の割合（高齢化率）が28.1%（2018年10月現在）の超高齢社会にある。日本農業においても農業従事者の高齢化および若年世代の後継者不足が進んでいる。農林水産政策研究所の予測では、2015～45年の30年間で、山間農業地域の人口は半減し、過半数が65歳以上に、平地農業地域でも3割以上の人口減少、高齢化率40%を超える状況が見込まれる。この状況下で、生産性向上を伴わない農業人口の縮小、農地に関する耕作放棄地増加問題が顕在化している。農林業センサスのような公開データは入手可能な状況であるが、データを利活用し地域差に応じた効果的な政策への反映には至っていない。
一方で、日本国内においてもIoT（Internet of Things）やロボット、ドローンなどの技術を活用したスマート農業がこの数年間で急速に登場しており、かつての農業人口ありきの日本農業の姿から経営力や先端技術への適応力が問われるテクノロジー活用型への転換期にある。テクノロジー活用型農業が今後の日本農業を牽引していく上で、農業の知識に加え、先端テクノロジーへの適応力・マーケティング力・アントレプレナーシップ精神・リーダーシップを兼ね備えた若い農業人材（以下、テクノロジー活用農業アビリティ人材）の創出は喫緊の課題である。しかし、現状では来たるテクノロジーの時代に即した農業政策や農業アビリティ人材の養成・確保・活用は手薄の状態である。
本提言は、このビジョンを実現する施策として、（1）公開データとデータサイエンスを活用したEBPM: Evidence-based policy making（証拠に基づく政策立案）による地域差・農地の特性に応じた農業政策の実施と（2）テクノロジー活用型農業を担う農業アビリティ人材の創出を目的とする。

提言先
農林水産省、文部科学省

政策提言書03