2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals, SDGs)」が近年世界各国で着目されている。SDGsは発展途上国や先進国問わず全ての人々・セクターに関係する目標であるが、やはり企業がSDGsに貢献する影響は大きいとされ、産業界によるSDGs達成への積極的な貢献が期待されている。
しかしながら、企業におけるSDGsに関する取り組みにはいくつかの課題があるとされているが、本提案では下記の課題に着目する。第1に、日本企業 (特に管理職以下の社員) におけるSDGsの認知度・理解度が低く、実務における様々な状況において誤った判断をする可能性がある。第2に、SDGsが2030年までの長期事業計画の策定手段として用いられていることは少なく、多くの企業は現状からSDGsの貢献に向けて積み重ねていくフォワード・キャスティングの考えに基づいている。このような考えでは、グローバルな社会的・環境的な課題に十分対処できないと指摘されている。第3に、SDGsを活用している企業の中でも、事業活動によるSDGsへの好影響のみを取り上げて悪影響を考慮していない企業があると指摘されている。これは、好影響・悪影響の双方を考慮すると、結果的に負の影響が大きくなる可能性があり、課題である。
これらの課題を踏まえて、産業界によるSDGsへの貢献のために、SDGsを用いた長期事業計画の策定手法を提案する。具体的には、まず提案する『SDGsポートフォリオ』により、事業活動とSDGsの各目標への好影響・悪影響の双方を可視化する。次に、SDGsポートフォリオによって明らかになった、現状の自社とSDGsへの関連や、自社・業界の特徴・強みを踏まえつつ、2030年までに目指すべきSDGsポートフォリオを描く。最後に、そのポートフォリオを実現するために必要なビジネスを列挙し、それを長期事業計画に当てはめる、という手法である。また、提案する長期事業計画の策定手法の応用方法として、実際に事業計画を策定するワークショップの開催について述べる。ワークショップの受講対象者は管理職以下の社員であり、事業計画策定を通じてSDGsへの認知度・理解度の向上を目指す。
さらに、提案する長期事業計画策定手法を普及させる施策を提案する。第1に、国内企業向けの施策として省庁によるガイドラインの作成である。第2に、海外企業向けの施策として、国内向けのガイドラインで培った経験を活かし、日本が主導してISO (International Organization for Standardization) 規格の制定を目指す。

政策提言書9