本提言は、医療費の削減を目的に様々な予防生医療製品を承認管理・研究開発・販売・支援事業をしている、経済産業省および、ヘルスケア関連事業を実施している企業に対する提言である。本提言では、ヘルスケア関連事業の問題点及び、薬剤師の新たな活用法について明らかにするとともに、従来施策だけでは解決しきれない問題、特に科学的根拠に基づいたヘルスケア (予防医療) を普及させるための提言を行う。
近年、高齢化に伴い増加し続けている医療費を抑制するためには、効果的なヘルスケア関連（予防医療関連）製品が普及されることが非常に重要である。しかしながら、これまで販売されてきたヘルスケア関連製品の多くは科学的根拠に欠けるものが多く、効果的な医療が行われてこなかった。これは、臨床試験を行うには膨大な費用がかかることと、どのようなデータを収集するべきか、ガイドラインが存在しなかったことが原因としてあげられる。そこで、専門機関が効率的に臨床試験を実施し、その結果を収集・蓄積し、さらに解析する仕組みを作ることで、より効果的なヘルスケア事業の普及を補助することができ、将来的にはガイドラインの作成も可能になると考えられる。
本提言では、臨床データを収集する機関として、これまであまり活用されていなかった薬局・薬剤師を活用することを提案する。薬局を推奨する理由として、①全国に5.5万以上店舗があり、国民が容易にアクセスすることができること、②薬剤師は、6年間の専門的な教育を受けていながら、実際の業務ではその能力がほとんど活用されていないこと、③近年、コンビニやカフェなどと提携している店舗が増えており、新たな機能を実装する受け皿が整っていることが挙げられる。これらの理由から、薬剤師がヘルスケア関連企業と連携し、臨床試験の実施及びデータを収集することが効率の良い方法であると考えている。さらに、薬局が大学、研究機関や企業と連携することで、収集した大規模データを解析し、効果的なヘルスケアの実施につながると考えている。
本提言が実施されることで、これまで予防効果の改善という本質的な改良が困難であったヘルスケア関連製品をより質の高いものに昇華することができるだけでなく、薬局・薬剤師という既にある資源を有効活用して、質の高いヘルスケアが促進できるようになる。また、世界に先駆けて予防医療の効果的な臨床試験を実施することは、将来的に医療費を抑制することと、国内ヘルスケア産業が世界に誇れる分野に発展するビジョンを持って、本提言を行う。
[図表]

政策提言書5