超成熟社会の大きな特徴の一つとして、超高齢化が挙げられる。超高齢化に伴い生産年齢人口が大きく減り、労働の供給の減少により労働力不足がさらに深刻化することが予想される。特に、介護の分野において労働力不足が顕著になると見込まれる。介護は高齢者が対象となるサービスであり、労働の供給の減少に加えて労働の需要の増加が予想されるためである。
本稿では、介護における労働生産性の向上を提言する。外国人労働者による労働人口の補填というアプローチもあるが、言語や文化の違い等課題も多く存在する。本提言では、テクノロジーを活用して一人あたりの労働生産性を高めるアプローチを採用する。本アプローチのメリットとして、解となる介護機器およびサービスが確立した際に、これから超高齢化を迎える国々にそれらを輸出することができるという点が挙げられる。将来人口推計を基に今後必要となる生産性の向上率を計算すると、2040年までに約1.5倍、2060年までには1.7倍となる。一方で、歩行リハビリテーションの時間を大幅に削減し効果も高めるロボット等、テクノロジーの観点でのシーズ技術は育ちつつある。しかし、ロボットを導入することで経営収支が赤字になってしまうことが普及のボトルネックとなっている。資金の調達は国からの予算が可能なら望ましいが、財政赤字下で更なる大きな投資は難しい。
そこで具体的な提言として、ソーシャルインパクトボンドを用いた民間からの資金調達法を提言する。本制度では、政府は目標成果と報酬の対応表の作成と体制の設立を行うのが主で、目標達成に向けた具体的な努力はサービス提供者を引き受けた企業が担う。また、目標が達成されなかった場合、政府は報酬を支払わないまたは一部のみ支払うという制度のため、政府として損失を生むことはほとんどない。本提言では、提案の実現性を高めるため、数式に基づく主要な数値の算定方法も取り扱う。
提言先としては、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室を想定している。
[図表]

政策提言書4