市民活動組織の構造的な特性のひとつに、その活動と組織の多様性がある。本研究では、こうした多様性の要因とともに、その多様性が導出する革新性（社会イノベーション）のプロセスに関心をもち、理論と実証の双方からこれにアプローチした。
まず理論面については、当該組織の多様性をいくつかの軸（事業性-運動性、組織性-包摂性、マルチステイクホルダー、事業収入のカテゴリなどの諸特性）から説明する分析枠組みを検討した（宮垣 2023においてその一部を提示）。多様性の分析は、福祉レジームの違いを前提に、国際比較研究プロジェクト等によるマクロデータからある程度アプローチ可能だが、こうした説明では同一レジーム内に存在する多様性（地域内・間における構造的な差異や層化）を説明することはできない。90年代当初、日本が概念上も制度上もその範とした米国のNPO/NGOと大きな差異が認められるのは、国全体の社会経済体制や歴史的文脈の違いのみならず、地域の社会課題、関連法制度の違いや個別政策、エスニシティなどを含む地域特性、それらと相互作用する組織特性組織や内外のネットワーク特性などから説明できると考えられる。こうした着想から、実証面においては、ミクロ／メゾレベルでの地域間比較の実施可能性を念頭に、サンフランシスコ・ベイエリアを中心に活動を行うNPO/NGOなどの市民活動組織の事例調査を継続的に行い、関連する基礎資料・データを得た。当該エリアは地域コミュニティにおいてヒューマンサービスやエスニックイシューなどの分野の活動が盛んなエリアでもあり、先端事例の調査地として適切であると考えられる。これらの調査は、将来的な国際比較調査や共同研究を視野に入れ、今後も継続的に実施予定である。
以上の成果の一部は、書籍、論文、報告などのかたちで順次発表予定である（一部については発表済み）。また、将来の共同研究や教育活動での協働を視野に、関係者・機関と研究交流を行った。

申請種類 : 福澤基金国外留学