近年、アジアを中心に食肉消費が飛躍的に伸びているため、「肉食社会」に対する批判が高まっている。世界的に拡大する畜産業が及ぼす環境破壊、抗生物質の乱用による家畜感染リスクの向上、過度な動物性食品摂取による健康被害などが指摘されており、「大衆肉食社会」に対する学術関心が高まっている。本研究は、大衆肉食社会への扉が開かれた１８５０年代から１９７０年代を主な対象期間に据え、ドイツと日本が歩んだ対照的な道を分析することで、国際的に議論されている肉食化問題に、比較史学に基づく貢献を目的としている。福澤基金による補助は、ドイツ側の歴史を明らかにすることに主に活用され、一部は日本と東アジアに関する成果を国際学会で発表するためにも利用した。留学期間中、近代ドイツにおける「肉食社会化」について研究を進めた。とりわけ注目したのは、牛・豚・鶏など食用動物を「安全」に消費者に届けるため構築された家畜防疫体制である。その歴史は比較的浅く、イギリスなど都市化が進む工業社会に比べ、ドイツでは家畜の食用化は、１９世紀前半はあまり進展せず、公共屠場をはじめとする近代家畜衛生施設は皆無に等しかった。当時、牛などの家畜は労働力を提供する役畜として価値はあったが、作物栽培に必要な肥料の供給源としての低い位置づけだったため、経済的価値は必ずしも高くなかったことが背景にある。しかし、１８５０年代以降、イギリスの旺盛な食肉需要に応えるため、ドイツも輸出産業として畜産に力を注ぐと、国際家畜貿易が本格化する。ヨーロッパ諸国間の国際家畜輸送が鉄道によってさらに促進されると、牛疫など感染症リスクから国内家畜を保護する機運が高まった。その際、東ヨーロッパより安価な家畜が大量に輸入されることが経済上・衛生上の脅威となった。家畜貿易の自由化は、都市化が進むドイツ国内の労働者階層の腹を満たせる一方、国内農業への打撃にもなり得るため、外国に対する規制をかける必要があった。１９世紀前半まで農業団体は家畜に対する科学介入に否定的であったが、専門家集団として頭角を現しつつあった獣医師が提唱する動物検疫の厳格化を歓迎した。東ヨーロッパを獣疫の震源地として指定し、厳格な検疫体制を敷くことで国内農業の利益を優先しようとしたのである。本研究は、「家畜防疫」が政治的な利益追求の道具として利用されるようになった過程を明らかにすることができ、大衆肉食化には、政治的・科学的障壁が立ちはだかったことを示すことができた。今後はこの成果を単著として出版することが目的となる。

申請種類 : 福澤基金国外留学