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KAKEN_21730342seika  
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タイトル
タイトル 流通チャネルの選択問題 : ケイパビリティ理論と取引費用理論による分析  
カナ リュウツウ チャネル ノ センタク モンダイ : ケイパビリティ リロン ト トリヒキ ヒヨウ リロン ニ ヨル ブンセキ  
ローマ字 Ryutsu chaneru no sentaku mondai : keipabiriti riron to torihiki hiyo riron ni yoru bunseki  
別タイトル
名前 Channel choice : capabilities and transaction cost approaches  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 高田, 英亮  
カナ タカタ, ヒデスケ  
ローマ字 Takata, Hidesuke  
所属 慶應義塾大学・商学部・助教  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク 科研費研究者番号 : 90508631
Publisher  
出版地
 
出版者
名前  
カナ  
ローマ字  
日付
出版年(from:yyyy) 2011  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 科学研究費補助金研究成果報告書  
翻訳  
 
 
2010  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
過去25年にわたって, 取引費用理論(Williamson, 1975, 1985, 1986, 1999)は, 製造業者による前方のチャネル選択問題を説明するための有力なアプローチの1 つとして知られている。取引費用理論は, 取引の状況における機会主義と限定合理性に焦点を当て, 資産特殊性と不確実性がチャネル統合度・コントロール度に正の影響を及ぼすと主張する。しかしながら, こうした取引費用分析には, 未解決の課題もいくつかある。それらの課題として, 例えば, チャネル選択に対する不確実性の影響やチャネル選択における取引費用とケイパビリティの役割などが挙げられる(cf.Rindfleisch and Heide, 1997;Rindfleisch et al., 2010)。こうした状況のなかで, 現在, ケイパビリティ理論(Langlois 1992, 2004, 2007;Foss, 1993, 1996;Langlois and Robertson, 1995;Langlois and Foss, 1999)が, 取引費用理論の不十分な点を補う補完的なアプローチとして台頭している。また, 多くの研究者が, 取引費用のみならず, 企業のケイパビリティが, チャネル選択の意思決定に影響を及ぼすと主張している(cf.Rindfleisch et al., 2010;Teece, 2010)。以上を踏まえて, 本研究は, 取引費用要因とケイパビリティ要因がチャネル統合度およびチャネル・コントロール度に及ぼす影響について, 理論的・実証的な検討を試みる。分析の結果, チャネル統合度が取引費用要因とケイパビリティ要因によって影響を及ぼされること, その影響は取引費用要因よりもケイパビリティ要因のほうが大きいこと, およびチャネル・コントロール度が取引費用要因によって影響を及ぼされることが示される。
 
目次

 
キーワード
チャネル選択  

チャネル統合  

チャネル・コントロール  

取引費用理論  

ケイパビリティ理論  

構造方程式モデル  
NDC
 
注記
研究種目 : 若手研究(B)
研究期間 : 2009~2010
課題番号 : 21730342
研究分野 : 商学
科研費の分科・細目 : 流通論
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
Mar 30, 2012 09:00:00  
作成日
Mar 30, 2012 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 科学研究費補助金研究成果報告書 / 2010年度 / 文部科学省
 
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