地球環境保全の諸施策と経済活動との関係が注目されている。地球温暖化防止政策の一環としてのC02排出量安定化に関しては、その方法、政策の導入時期についての議論が繰り返されているものの、いまだ各国の合意を見るに至っていない。わが国では、すでに1990年の秋、C02排出量安定化アクションプログラムが政府決定され、その実現を目指して努力が開始されているが、そのプログラムの実施が長期的にわが国経済に与える影響については確固たる見通しがあるとはいえない。われわれの研究は、わが国経済の動学的一般均衡モデルによって、C02排出量安定化政策が、わが国の長期経済成長経路に及ぼす影響を定量的に把えることを目的としている。本論の目的は、このモデルを用いて、炭素税によるC02排出量安定化政策が日本経済の長期的成長パターンに与える影響を政策を施さないケースとの比較において検討することである。本論では、1985年から2100年に関して設定された外生変数のもとで、まず基準ケースを算定し、それをもとに次の二つのケースについて1991年から2100年の期間で炭素税によるC02排出量安定化政策シミュレーションを行なった。われわれのシミュレーションにおける炭素税は、石炭製品、石油製品、ガス製品の電力を除く2次エネルギーの段階で、それらの製品価格に対する間接税として導入される。各エネルギーの転換部門において、1次エネルギー投入の段階での課税も考えられよう。しかし、わが国の場合ほとんどの1次エネルギーを非競争的に輸入しているという現状からすると、後者の場合一種の輸入課徴金に等しく、輸入を直接的に規制することになり対外関係上必ずしも好ましい選択とはいえない。また、エネルギー転換部門は、その生産活動の性質から単に1次エネルギーを2次エネルギーに転換するだけで直接に化石燃料を燃焼させて、C02を排出させている訳ではない。C02排出量の安定化という観点からすれば、2次エネルギーを燃料として燃焼している段階でのエネルギー効率を問題とすべきであろう。こうした判断から、ここでのシミュレーションでは、2次エネルギーの価格に税を転嫁させるという方式を採用している。本論の構成は、以下に示すとおりである。2節では、われわれのモデルの体系をなるべく簡単にまとめておこう。まず、2.1節で環境対策など経済の長期資源配分の見通しに係わる問題を扱うに際して、ここで作成したような動学的一般均衡モデルが何故必要とされるかという点から、経済成長を規制する要因について簡単に触れたあと、モデルのアウトラインを2.2節で与える。そこでは、生産者行動、消費者行動のモデル、C02排出量の算定方法など炭素税導入と関連の深いモデルの主要部分が説明される。第3節では、基準ケースにおける外生変数のシナリオと基準ケース・シミュレーションの結果をまとめておく。最後に、第4節で、上記2つのシミュレーションの結果と比較することによって炭素税導入のわが国経済に与える影響を評価する。