「労働時間短縮」,「高齢化社会にかけての就業問題」「外国人不法労働」,どれをとっても最近の深刻な課題である.又それらは別々に独立している課題ではなく相互に関連している.「この景気の過熱状態の時期に労働時間短縮なんてとんでもない.もし,それを実行するなら実質的に不法労働の増加を認めることになるのではないか」とか「将来の高齢化社会の貯えのためにもっともっと長時間労働を実行すべきではないか」などはその一例である.又これら労働の問題を考える時,他の経済の状態を一定として考えるにはやはり問題がある.ケインズの有効需要政策による雇用増出の処方箋を引きだすまでもなく,雇用問題はその時の景気や財政金融政策と密接にからんでいる.我々が労働時間の短縮の課題を考えるさい,「他の事情一定」の考えによってもたらされるペシミズムにおちいらないためには,財政,金融,生産,国際貿易などと労働時間との相互依存関係を明確にしておく必要がある.もし経済の一般的相互依存の範ちゅうで労働時間の短縮を考えるならよりオプティミスティックなシナリオが描けるかもしれない.たとえば生産量一定にしておけば労働時間短縮は明らかに労働者不足をかもしだすであろう.そして,それは賃金にはねかえり物価上昇を招くであろう.しかし他方で我国は流通の構造調整問題もかかえている.もし大店舗等の規制がなくなれば小規模な生産性の低い事業所は駆逐される可能性を持っている.つまり片一方で労働の不足を懸念しながら他方で労働の過剰性を憂えていることになる.従って時短と構造調整のポリシーミックスは双方互いにおぎないあうことになる.又この過熱経済をおさえるため金融のひきしめを行いその結果労働時間短縮を行ったとしよう.そうすれば一人あたりの生産量,つまり一人あたりの取り分は低下したことになる.その生産量の不足分をうめるべく輸入拡大をしたとしよう.やはりこの場合のシナリオも一人あたりのウェルフェア水準を比較的低下させず労働時間短縮と貿易の黒字減しが同時に達成されることになる.「時短」という課題を労働の個別問題にとじこめるのではなく経済全体にスコープを広げることによって,ややもすればおちいりがちなペシミスティックな帰結からオプティミスティックな希望が開けてくるのである.このような観点に立って時短の経済効果を分析するには,どうしても経済全般の相互依存関係を描写可能な計量経済モデルが必要になろう.従って我々の研究の大半はかかる計量モデルの作成に時間がさかれた.このセクションの研究ではそのモデルがいかなる構造をもっているか,そして我々の経済資料にあてはめた場合どの程度経験的妥当性をもっかのテストをふまえ,そのモデルによって労働時間短縮のシュミレーション分析を行う.ここで展開されるモデルは我が国経済を8つの産業に分別した多部門ケイジアン・モデルであり,比較的大型モデルの中に入る.作成開始は一年前なのでパイロット的研究の域に止まっている.特に,海外の活動や金融セクターの行動方程式は,ある場合には外生変数扱いしており,いまだ未完の域を出ない.しかしともかく,Total, Final Testを経由して,財政,金融政策などに関するシミュレーション実験を行なっている.それらはむしろ,このモデルの経験的妥当性によって,読者諸氏の御批判,コメントを期待するための材料を提供するものと考えている.