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AN00234698-20080200-0071  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 戦後石炭産業における構造調整政策と企業再編 : 植村構想と第4次石炭政策  
カナ センゴ セキタン サンギョウ ニ オケル コウゾウ チョウセイ セイサク ト キギョウ サイヘン : ウエムラ コウソウ ト ダイ4ジ セキタン セイサク  
ローマ字 Sengo sekitan sangyo ni okeru kozo chosei seisaku to kigyo saihen : Uemura koso to dai4ji sekitan seisaku  
別タイトル
名前 The re-organization of the Japanese coal mining companies under the 4th coal policy : industrial policy and structural adjustment  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 牛島, 利明  
カナ ウシジマ, トシアキ  
ローマ字 Ushijima, Toshiaki  
所属 慶應義塾大学商学部  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学出版会  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ  
ローマ字 Keio gijuku daigaku shuppankai  
日付
出版年(from:yyyy) 2008  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田商学研究  
翻訳 Mita business review  
50  
6  
2008  
2  
開始ページ 71  
終了ページ 87  
ISSN
0544571X  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本稿の目的は,戦後日本における第4 次石炭政策を対象として,産業に対する構造調整政策と企業行動の関係を明らかにすることにある。第4 次石炭政策に対する評価は,40年余りにわたる日本の石炭政策の中で,縮小均衡に向かっての調整に方向転換した画期をなす政策であるという点でほぼ一致している。しかし,同政策の形成過程において重要な役割を果たした植村構想を中心とする石炭産業の「体制」をめぐる議論と実際の政策がその後の企業行動にどのような影響を与えたのか,という点については,これまではほとんど注目されてこなかった。そこで本稿では,1970年代初頭に活発化した大手石炭企業の石炭部門の分離と石炭政策との関係に着目し,第一に,経理規制と特別損失補償制度が相互に補完的な機能を果たすことによって企業再編が活発化したこと,第二に,より一般的な含意として,政策がもたらす結果は,政策があらかじめ想定した目的にとどまらず,それぞれの立場から政策に対して可能な限り合理的に対応しようとする利害関係主体の相互作用によって決定されることを示した。
 
目次

 
キーワード
戦後日本  

石炭  

産業政策  

構造調整政策  

衰退産業  

植村甲午郎  
NDC
 
注記
商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Sep 01, 2008 09:00:00  
作成日
Sep 01, 2008 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 商学部 / 三田商学研究 / 50 (2007) / 50(6) 200802
 
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