高度経済成長を支えた日本企業の代表的な意思決定プロセスは,全会一致方式であった。しかし,日本企業の急激なグローバル化,情報化,そして国内経済の頭打ちの状態で,そのデメリットの部分が次第にはっきりしてきた。また,1980年代初めからアメリカ企業を対象にして進められた最高意思決定機関内の合意と企業業績との関係に関する実証研究では,今日にいたるまで,一貫した結果は得られていない。以上のことから,本研究の目的を「日本企業の最高意思決定機関において,どのような役割を果たすトップが,どのような合意に至り,それが下位の
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