1960年代以降,批判的合理主義の科学哲学はドイツ経営経済学の方法論議に多大な影響を及ぼしてきた。反証可能性を科学の境界設定基準として掲げるこの科学哲学は,その論理的整合性ゆえに高い評価を得たものの,他方で経営経済学にその基準を満たすような理論がほとんど存在しないという事実は,多くの経営経済学者にこの科学哲学の適用を躊躇させる結果となった。というのも,批判的合理主義の受容は目下の経営経済学の科学性を否定することを意味したからである。こうしたなかで,批判的合理主義と経営経済学との橋渡しの問題に正面から取組み,この二律背反的状況からの脱出を試みたのがシャンツの行動理論的経営経済学の構想である。シャンツは,今日の行動心理学こそ社会科学の一般理論と呼ぶにふさわしいと考え,批判的合理主義哲学の一つの柱である方法論的個人主義という考えを拠り所としながら,経営経済学を行動心理学に還元する心理(学)主義を提唱した。しかしながら,われわれの考えによれば,行動理論的経営経済学の構想は決して成功しているとはいえない。本稿では,それが批判的合理主義の基本理念と矛盾した構想であることが論証される。