1 分析目的1994年に国際条約として効力を発生したいわゆる「気候変動枠組条約」では、地球の気候の変動およびその悪影響が人類の共通の関心事であることを確認し、地球上のすべての国が共通に有しているが、それぞれに差異のある責任、その能力並びに社会的及び経済的状況に応じて、できる限り広範な協力を行ってこの問題に対処すべきことを合意するに至った。そして1997年京都で開催されたCOP3では、2008-2012年における温室効果ガスの削減目標に数値目標を設定することに合意した「京都議定書」の採択がなされている。現在京都議定書の締約国161ヶ国の条約批准手続きが進められているが、各国事情の差異からその効力発生の目途は必ずしも確定していないのが現状である。しかし、一方で、議定書で認められた柔軟性措置（Flexible Mechanism.）の枠組みに関しては、各国とも将来の条約の効力発生を見越して、より効率的な枠組みの作成に向けて議論を重ねているというのが現状である.京都議定書の付属書1の締約国はロシアなどの経済移行国を含んでおり、CDM（Clean Development Mechanism）により途上国での温室効果ガスの削減への努力が織り込まれているとはいえ、途上国の排出目標が明示的に示されたわけではない。そこには、これから経済発展を求めようとする発展途上国の化石エネルギー依存への制約が、経済発展と環境保全の両立を阻む可能性についての途上国の危惧が現れている。IEA（International Energy Agency）の推定によれば、1990年時点における地球全体の002排出総量は57.96億t-C（炭素換算）であり、そのうちOECD諸国が30.48億t-C、non-OECDが26.45億t-Cとなっている。また、アジア全体では13.73億t-Cと推定されている。ちなみに、われわれがこのプロジェクトで対象としている環太平洋10ヶ国（日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、米国）の総排出量は、24.71億t-Cと世界全体の42.65%となっている。ここで対象としている環太平洋諸国には、近年目覚しい経済発展を遂げつつある多くの途上国を含んでおり、世界経済のグローバル化の進展にともなって、その経済の相互依存が急速に深まりつつある国々を含んでいる。日米を含む先進諸国と経済の相互依存の今後の見通しとアジア途上国の経済発展の進展並びに環境保全の方策を探ることが地球規模の経済成長と環境保全にとっても極めて重要な課題となっている。こうした観点から、このプロジェクトでは、環太平洋地域の経済発展と、そのエネルギー需要および環境への影響を定量的に記述し、各国発展の格差構造の改善と環境保全への政策手段の効果を分析することを第一の目的とする。本稿では環太平洋地域10ヶ国を内生国とした多部門一般均衡モデルの構築をおこなう。構築された一般均衡モデルを用いて、エネルギー起源の汚染物質－CO2，SOxを対象とする環境保全のための政策手段として、先進諸国から途上国への技術移転、炭素税、排出権取引等の経済的手段の影響をシミュレートし、政策的な枠組みの構築に向けての判断材料を提示したいと考えている。本モデルで対象とする環太平洋地域とは、米国、日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの10ヶ国（米国とアジア9ヶ国） である。このプロジェクトの一環として、別途各国の統計局などの機関の協力のもとに作成された国際産業連関表およびエネルギー物量投入表をべースにモデルを作成する。分析目的は、改めて要約すれば、以下の2点に集約される。1）各国経済発展の見通しの中での各国経済格差構造の改善と環境保全の両立の可能性を各種の政策手段の施行の影響と効果の観点から考察できる分析ツールを開発すること。2）ここでの政策手段としては、エネルギー効率改善のための各種の技術移転と炭素税、排出権取引きに代表される経済的手段とを当面の視野におき、経済発展のsustainabilityと政策手段としてのsustainabilityを判断できるメニューの提示を行うこと。以上である。この分析目的に則して、ここで開発するモデルは以下のような構造的特性を満たしていなければならないと考えている。1.対象各国の経済構造の特性を、その技術効率（Technology Efficiency）、雇用構造、需要構潭の観点か ら可能なかぎりで記述できること。対象各国の産業および民生用のエネルギー効率にはかなりの格差の存在することが観察されている。産業の生産技術の各国特性を中間投入係数（素原材料、エネルギー投入を含む）、雇用係数、資本係数、技術効率（生産性ないしは技術進歩率）の差異で記述し、内生的な技術選択の動学的メカニズムを要素価格、エネルギー価格および市場規模との関連で記述できること。2.一方で、先進国からの技術移転の可能性とその影響を捕捉するために、産業の技術特性を先験的に与えることによって、その経済効果がシミュレートできることが要請される。3.経済発展過程における労働市場の特性、いわゆるDual Economyが記述できることが必要である。途上国の労働供給が、農業部門をベースとする無制限労働供給（unlimitted labor supply）の特性を有しており、その下での近代産業部門と在来産業部門との格差構造が特徴となっている。したがって、経済発展の過程でのこのDual Economyからの脱却が、発展の過程の中で自立的に描けるモデルでなければならない。4.一方で、途上国経済のもう一つの特徴は、資本不足の経済構造である。経済発展に伴う資本不足の構造をISバランスの構造的特性として記述し、技術移転に伴う先進国からの資本移転の可能性とその影響をシミュレートできるモデルの構造が必要である。5.需要構造は、国内の消費、投資需要と海外への輸出に区分される。前者は、所得および価格効果を含んで国内消費者の決定に依存するが、Dual Economyの下でのdemographicな条件を所与として、国内経済規模を規定する。とりわけ、投資需要に関しては、産業部門別の投資配分が経済発展の動学的経路を決定する上で重要である。6.輸出需要については、各国の産業および民生部門の輸入の決定と同時的に記述されなければならない。輸入のうち中間財需要に関しては、技術的な中間投入係数を国内財中間投入係数と輸入財投入係数にわけ、さらに輸入投入係数を対象10ヶ国からの中間財輸入係数として記述しなければならない。また、最終需要（消費、投資需要）に関しても、国内需要と海外からの輸入需要とに分けて記述することが必要となる。こうして求められた各国の中間財および最終需要としての輸入需要は、貿易相手国からのその国への輸出として相手国経済とリンクし、10ヶ国間の経済の相互依存の姿が記述されなければならない。この構造上の要請から、ここでのモデルでは、以下に詳細に記述するように、各国産業連関表を接続した環太平洋地域国際産業連関表を枠組みのベースとすることが要請される。以下では、各種資料との対応で記述可能なモデルの構造方程式体系を考察するが、本モデルはversion1.0とでも言うべき基本型を与えている。特に中国地域についてはこのversionでは具体的に企業所有形態（国有企業、郷鎮企業など）の相違などによる特性を描いていない。また消費や投資行動などより発展論的な特性を記述できるように、，将来の拡張が為されることに留意されたい。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり