概要人類にとって地域規模や地球規模の環境の悪化は最も重要な問題の一つとなりつつある。人類は経済活動を行う上で、資源の減少と環境に与える影響を考慮し、いわゆる文明の持続的発展を実現しなければならない。また、破局の危険性を低減するため、資源、環境の持続可能性を改善するだけでなく、南北格差を縮小することも重要な方策である。このような観点から、本論文では、貧富の格差を縮小し、なおかつ環境改善をおこなう国際的な枠組みの一つとしてクリーン開発メカニズムに注目し、その分析をおこなった。クリーン開発メカニズムは、経済的に温室効果ガスを削減するためだけでなく、先進国から途上国への技術移転を促進し、南北格差を是正するという点からも期待の大きい方策である。しかしながら、このようないわゆる柔軟性措置の可能性を検討するに当たって重要なことは、各国における温室効果ガス削減の単価さらには限界費用曲線を推定することである。本研究では、先進国のみならず、途上国でも整備されつつあり、データの統計的信頼性が明らかであり、また一国内の産業を包括的に含んでいる産業連関表を用いて評価をおこなった。実データについては、日本と中国の産業連関表を利用した。これは、中国の近年の急速な経済発展により、地球環境問題を考える上で重要な国になりつつあり、また日本とクリーン開発メカニズムをおこなう上でも有望な対象国になりうるとの視点からである。ただし、本稿での分析から得られた示唆は、他の国々に対しても適用できる一般性のあるものである。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり