1.はじめに[研究の目的]わが国に限らず現代の経済社会は、これまでのところ、大量の天然資源(素原材料とエネルギー資源)を生産過程に投入し、産出した大量の財貨を流通・消費するなかで、かってない急速な成長と構造変化を伴う発展を遂げてきた。このような経済発展のパターンを「天然資源大量消費型」と呼ぶならば、それは、少なくとも第2次大戦終了以降四半世紀における先進諸国経済の発展に共通したパターンであった。このような経済発展パターンの持続に衝撃を与えたのは、1970年代に2度にわたって発生した石油危機である。周知のように、石油危機は、枯渇性資源である原油の供給(輸出)を通して経済発展を目指そうとする産油諸国の供給制限による原油価格の急騰がもたらした世界経済の混乱であった。いわば、再生産不能な資源(原油)に大きく依存した戦後世界経済の不安定要因が顕在化した最初の出来事であった。2度にわたる石油危機は、それ以前に比して原油価格の上昇をもたらしたが、同時に先進諸国では2つの現象を引き起こした。一つは、技術的なエネルギー効率の改善であり、もう1つは、原油依存からの脱却をめざしたエネルギー種の多様化である。しかし、このような石油危機を契機とした諸現象は、依然として「天然資源大量消費型」の経済発展パターンを大きく転換させるものではなかった。他方、天然資源大量消費型の経済発展パターンが、生産・流通・消費を通してGNPやGDPで測られるような正の市場価値をもつ有価財(goods)を生み出すだけでなく、市場では評価されない負の価値をもつ負価財(bads)を同時に発生させることは、早い時期から認識されていた。しかし、この負価財の発生が、いわゆる「公害」として、生活環境の劣化ひいては社会的な効用水準の低下をもたらすものであると認識されたのは、1960年代後半の高度成長期においてである。以来、生産・流通・消費の各段階で発生する負価財の低減あるいは抑制の必要性が、個々の企業や家計はもとより経済社会全体としても強く認識されるようになった。例えば、わが国における大気汚染物質の排出に関していえば、固定発生源である工場レベルで排出される汚染物質についても、また移動発生源である自動車から排出される汚染物質についても、これらを他の物質(触媒)と結合させることによって固定化させ、大気中に直接排出させない除去技術が開発されてきた。これらの技術開発によって、原油に代表されるエネルギー源の燃焼過程で生ずる大気汚染物質の排出係数は確かに減少した。しかし、エネルギーの総消費量はけっして減少しておらず、むしろ増大する傾向にある。したがって、技術開発による排出係数の減少にもかかわらず、エネルギー総消費量の増大によって、比例的ではないにせよ汚染物質の総排出量もまた増大傾向にある。さらに最近では、人体をはじめとする生命体に直接的な被害をもたらす汚染物質だけでなく、地球環境の温暖化をもたらす物質として炭素化合物の大量排出が問題視されている。また、上述の負価財と区別して、いわゆる廃棄物を経済的価値をもたない無価財と呼ぶならば、一般家庭や産業諸部門から排出される廃棄物(無価財)についても年々増大する傾向にあり、処理能力を上回る廃棄物の大量排出もまた経済的・社会的問題となっている。廃棄物の場合、大きく分けて2つの問題がある。1つは、その処理過程で有害物質が発生するという問題である。もう一つは、このような処理過程における技術的な問題と併せて、処理能力(設備)を拡大するための限界費用が年々上昇しているという問題である。この2つの問題によって、年々増大する廃棄物のうち大半が未処理のまま堆積することが予想される。その結果、廃棄物の堆積それ自体が環境を劣化させることになる。このように考えると、もはや廃棄物は、単なる無価財ではなく経済的にも社会的にも負の価値をもつ負価財といわなければならない。以上のような事実認識に基づけば、 「環境保全と経済成長の両立」あるいは「環境と経済活動の調和」が、現代経済社会にとって最も重要な課題であることは言うまでもない。本調査研究では、このような課題に対する政策立案のための基礎情報として、経済活動のなかでも特に我が国の製造業における生産活動に関わる環境統計に焦点を絞り、次の2点について検討する。第1点は、従来の産業政策に加えて環境政策を勘案するとき、我が国製造業の生産活動に関わる統計指標として、いかなる指標を環境統計指標とすべきか、その具体的な内容を検討することである。第2点は、現状においていかなる環境統計が整備されているのか、特に産業廃棄物と製造業に属する産業諸部門での資源再利用(リサイクル)状況に関する既存の諸統計について検討することである。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり