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AA1203413X-20220117-0221  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 正当防衛論と最高裁平成29年4月26日決定 : 最高裁平成20年5月20日決定はどのように理解されるべきか  
カナ セイトウ ボウエイロン ト サイコウサイ ヘイセイ 29ネン 4ガツ 26ニチ ケッテイ : サイコウサイ ヘイセイ 20ネン 5ガツ 20ニチ ケッテイ ワ ドノヨウニ リカイサレルベキカ  
ローマ字 Seitō bōeiron to saikōsai heisei 29nen 4gatsu 26nichi kettei : saikōsai heisei 20nen 5gatsu 20nichi kettei wa donoyōni rikaisarerubekika  
別タイトル
名前 Self-defense  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 鈴木, 左斗志  
カナ スズキ, サトシ  
ローマ字 Suzuki, Satoshi  
所属 慶應義塾大学大学院法務研究科教授  
所属(翻訳) Professor of criminal law, Keio University Law School  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学大学院法務研究科  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク ダイガクイン ホウム ケンキュウカ  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku daigakuin hōmu kenkyūka  
日付
出版年(from:yyyy) 2022  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 慶應法学  
翻訳 Keio law journal  
 
47  
2022  
1  
開始ページ 221  
終了ページ 280  
ISSN
18800750  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録

 
目次
1 本稿の目的
 1.1 4つの最高裁判例
 1.2 平成27年度司法研究の「試案」
 1.3 本稿における検討
2 「 刑法36条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場合」か否かは、「行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合」には、どのように判断されるのか
 2.1 問題点
 2.2 取押事例と関係修復事例 (付、防御的態様に留まる行為)
 2.3 最高裁昭和52年7月21日決定
  2.3.1 問題点
   2.3.1.1 調査官解説 (最決昭和52年7月21日)の理解と最高裁平成29年4月26日決定の関係
   2.3.1.2 調査官解説 (最決昭和52年7月21日)における検討の焦点
  2.3.2 「状況」の趣旨を実質的に検討する見解
   2.3.2.1 香城判事の見解
   2.3.2.2 調査官解説 (最判昭和60年9月12日)の見解
   2.3.2.3 基本的なところからの検討の必要性を示唆する見解
  2.3.3 最高裁平成29年4月26日決定から見た最高裁昭和52年7月21日決定
 2.4 判断の枠組み
  2.4.1 判断の内容
  2.4.2 侵害の急迫性の要件
  2.4.3 補論 : 侵害回避義務論について
3 最高裁平成20年5月20日決定はどのように理解されるべきか
 3.1 問題点
 3.2 「喧嘩」 (最高裁昭和23年7月7日大法廷判決)との関係
  3.2.1 「 双方が攻撃及び防禦を繰り返す一團の連續的鬪爭行爲」は、客観的定義か?
  3.2.2 最高裁平成20年5月20日決定は、「不法な相互闘争行為」という客観的事態を根拠にして示された判断か?
  3.2.3 最高裁昭和52年7月21日決定と最高裁平成29年4月26日決定の意義
 3.3 最高裁平成20年5月20日決定はどのように理解されるべきか
  3.3.1 実質的根拠
  3.3.2 最高裁平成29年4月26日決定との理論的関係
 
キーワード
 
NDC
 
注記
論説
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Departmental Bulletin Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Apr 08, 2022 09:24:57  
作成日
Apr 07, 2022 16:31:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Apr 7, 2022    インデックス を変更
Apr 8, 2022    目次 目次,著者版フラグ を変更
 
インデックス
/ Public / 法務研究科 / 慶應法学 / 47 (202201)
 
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