本研究は、不法行為法の分野における差止訴訟の機能性および実効性を高めるべく、差止訴訟において問題となる手続的課題を解明することを目的としたものである。差止訴訟に関連する手続的論点は、請求の特定、処分権主義、弁論主義、訴えの利益、既判力の範囲、執行方法など多岐にわたるところ、本年は、主としてアメリカ法を比較法の対象とし、日本の差止めと類似する点の多い救済法制度であるインジャンクション（Injunction）制度についての研究をおこなった。

アメリカのインジャンクション制度は、エクイティに由来する伝統的な法制度であり、同制度をめぐっては豊富な裁判例および議論の蓄積が存在する。しかし、日本において、インジャンクション制度を仔細に検討した先行研究は必ずしも多くない。そこで、具体的な研究手法としては、インジャンクション判決の強制執行の方法、インジャンクション判決による救済を求めるための要件、インジャンクション判決の形成過程における裁判官の裁量権の限界など、インジャンクション訴訟が実際にどのように運用されているかを解明することに尽力した。また、英米法とは異なり、「救済法（Remedies Law）」という法分野が存在しない大陸法体系において、アメリカのインジャンクション制度をどのように理解すべきかについても検討した。

こうした研究を通じて、インジャンクション制度は英米法特有のものであり、大陸法系列に連なる日本法の差止制度の解釈論に直ちに応用できるものではないが、「加害者に求める是正措置をどの程度まで詳細に特定するべきか」など、問題意識としては共通するところも多いことがわかった。研究成果については、近く論文を公刊する予定である。
The purpose of this study is to elucidate the procedural issues arising from injunctive actions in Japan. Under the Japanese legal system, the functionality and effectiveness of injunctive actions in the field of tort law is still very limited. There are many unclear procedural issues such as; how specific the plaintiff's pleading shall be to identify the claim, or how to enforce the injunctive judgment. In order to enhance the functionality of injunctive relief, it is an urgent issue to clarify these issues.
In this study, I conducted comparative research of the U.S. injunction. Although the U.S. injunction is unique to common-law countries and Japanese law does not have the field of law called "Remedies Law", there are many common issues as well. I am working to publish a paper on the results of the research.