本研究の目的は，政権党に所属する参議院議員が党内，さらには政権内においてどのような影響力を有しているのかを理論的，実証的に検証することである。3年計画の1年目にあたる2021年度においては，1955年11月の結党以来，一時期を除き，政権党として日本の統治を担ってきた自民党を対象とし，その人事に関するデータセットを作成した。そのうえで，参議院議員が政権内にどのように位置づけられているのかを観察し，その成果を単著「政権人事と参議院―政権内部における参議院議員の位置づけとその変容」『法政論叢』58巻1号所収（近刊，以下では松浦（2022）という）にまとめた。
松浦（2022）では，参議院の制度的な権力を背景として，参議院議員が政権内で一定の影響力を保持するという仮説を導出したうえで，政権人事を執政部人事と政権党人事の両面から検討した。まず，執政部人事に関して，大臣人事では参議院議員は衆議院議員よりも不利な立場に置かれているものの，政務次官や大臣政務官の人事においては，その党内での勢力に見合った，もしくはそれ以上の数のポストを得ていることが明らかになった。また，2000年代半ば以降，政権党が参院選で連敗し，党内における参議院議員の割合が低下しても，人事において参議院議員が必ずしも不利になるとはいえないことが示された。
次に，政権党の人事として，自民党政権下の政策決定過程において今なお影響力を持つ党政調の部会長人事に焦点をあてた。その結果，2000年代半ば頃まで参議院議員はポストの配分数において不利な立場に置かれていただけでなく，特定の部会長ポストにしか就くことができなかったことも明らかになった。そうした状況に大きな変化がみられたのが2000年代半ば頃であり，それ以降，参議院議員は党内に占める勢力以上の数のポストを得るようになったとともに，それまで衆議院議員に独占されていた分野の部会長にも就任できるようになった。
以上のように，松浦（2022）の分析結果は，2000年代に参議院における政権の基盤が大きく揺らいだことを背景に，逆説的ではあるが，政権内における参議院議員の影響力が相対的に増大したことを推論させるものであった。
The purpose of this study is to empirically clarify the influence of members of the House of Councillors belonging to the ruling party within the Japanese government. In 2021, the first year of the three-year research plan, we created a data set on the personnel affairs of the LDP administration and observed what positions the members of the House of Councillors hold. The research results are reported in Matsuura (2022).
In the paper, we focused on (1) Cabinet personnel and (2) Personnel affairs of the LDP's policy research council, and observed how many posts the members of the House of Councillors received in each of them over the long term. As a result, it was shown that the House of Councillors of the ruling party have been given preferential treatment in the personnel affairs of the government, triggered by the occurrence of the divided Diet in the 2000s.