本研究プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞を含め、負のショックがどのように地域経済に影響を及ぼしたのかを実証分析した。負のショックにおいても企業は様々な柔軟な対応をし生産活動を存続していることが分かった。以下の二つのテーマを分析した。第一に関東大震災における横浜市の企業の存続と成長に関して分析した。Okazaki, Okubo and Strobl(2019)を拡張し、取引銀行との融資関係や震災手形といった日本銀行の政策が、企業の存続にどう影響するかを分析した。各種の歴史資料から企業レベルのデータを様々なソースから独自に作りあげ、GISによる被災度合いを用いて分析した。Okazaki, Okubo and Strobl(2020)としてまとめた。第二に新型コロナウイルス感染症の下での地域経済の状況を分析した。テレワークの利用状況についてデータを独自に作成し分析しOkubo(2020)やOkubo et al.(2021)として発表した。コロナ禍においてもテレワークの利用は依然低いが東京などでは着実に実施されており、仕事の生産性は出勤時よりも2割ほど低下するもののテレワークを用いて徐々に生産性をあげつつあることが分かった。
This reaserch project is aimed at investigating the impact of negative shock on regional economy in Japan. The negative shock also includes the current COVID-19 pandemic. The first topic is on the impact of the Great Kanto Earthquake of 1923 on firm-bank relationship in Yokohama city. We also investigate the imapct of the BOJ policy on firm survival. Based on Okazaki et al.(2019), we collect several new data sources and then make a paper (Okazaki et al.,2020). The second topic is on the regional impact of telewaork in the Covid-19 pandemic. As a result of collecting data and data analysis, we make papers (Okubo, 2020, Okubo et al. 2021).
Reference