本研究では、1950年代に開始された日本の対チリ援助政策のこれまで60年間の推移を概観し、今後の展望と課題を模索した。最初の20～30年間の対チリ援助政策の特徴としては、二国間の技術協力を中心に、チリの基幹産業で日本との貿易関係が緊密であった鉱業分野や水産分野に対する協力案件の比重が高かったことが挙げられる。中でも「サケ養殖プロジェクト」の成功事例は、非伝統的輸出部門の創出・振興というチリの新しい成長戦略への貢献が顕著で、国際的な評価も極めて高く特筆に値することを指摘した。
これに対し1990年の民政移管後の30年間には、チリが周辺諸国へのいわゆる南南協力に積極的に取り組む姿勢を見せ、これに答える形で、1990年、日本は中南米では初めてのパートナーシップ・プログラム(JCPP)をチリと締結し、二国間協力で蓄積した知見を活かしつつ、様々な分野で三角協力が実践に移された。中でも、KIZUNAプロジェクトと通称される防災分野の人材育成プロジェクトは、地震多発国である両国ならではの知見を効率的かつ効果的に中南米諸国に伝えるスキームとして高評価を得ている。他にも、身体障碍者リハビリテーションプログラムの事例を取り上げ、必ずしも目立たないものの、二国間で始まったどちらかと言えば地味な印象の援助プラグラムが現地で高い評価をうけて、三角協力に発展し周辺諸国の福祉改善に資している例なども紹介した。
チリはすでにOECDの加盟国で、DAC委員会のODA対象リストから外れ、いわゆる「援助卒業国」となった。日本は引き続きチリを開発途上地域として認定し、JICAを通じた技術協力事業の継続を決定しているが、今後は東アジアと南米・ラテンアメリカの要となる対等で戦略的なパートナーとして、一層緊密は協力関係を築くことが必要だろう。
In this study I investigated the role of Japanes ODA in Chile, focusing on the so-called Triangle Cooperation Scheme.