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2018000005-20180192  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 企業年金の「受託者責任」に関する比較法研究  
カナ キギョウ ネンキン ノ「ジュタクシャ セキニン」ニ カンスル ヒカクホウ ケンキュウ  
ローマ字 Kigyō nenkin no "jutakusha sekinin" ni kansuru hikakuhō kenkyū  
別タイトル
名前 Comparative legal research on "fiduciary responsibility" in corporate pensions  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 森戸, 英幸  
カナ モリト, ヒデユキ  
ローマ字 Morito, Hideyuki  
所属 慶應義塾大学大学院法務研究科 (法科大学院) 教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2019  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2018  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
アメリカの企業年金法であるERISA法は、受託者(fiduciary)につき「制度に関する裁量的な支配あるいは権限」などの文言による一般的な定義規定を置いており、実質的にこの「機能的な(functional)」定義を満たす者は、その役割や肩書きにかかわりなくすべて受託者としての責任、すなわち忠実義務と注意義務を負う。制度の運営者や資産運用アドバイザーはもちろん、制度スポンサーたる事業主、外部のサービスプロバイダー、会計士、弁護士、アクチュアリーなども、場合によっては受託者とされる可能性がある。最終的には上記定義の解釈が問題となるため、アメリカでは企業年金の受託者責任について数多くの裁判例が存在する。
他方日本にはERISA法のような包括的な法令は存在しないが、確定給付企業年金法や確定拠出年金法など個別の法令が忠実義務と位置づけうる規定を置いている。ただしその名宛人は基金の理事や事業主などに限定されている。それ以外の者に対する法的責任の追及は、債務不履行や不法行為など、民法の一般法理に依拠して行われることになる。また注意義務については各法令に明文規定がなく、民法644条の類推適用を根拠に、基金や事業主には年金資産の管理・運用に関する善管注意義務があるというのが一般的な整理である。通達として定められたいわゆる「受託者責任ガイドライン」もそのような立場を前提としている。裁判例はまだほとんど蓄積されていない。
少子・高齢化に歯止めがかからない中、公的年金給付の役割が相対的に小さくなっていくことが確実な状況である以上、日本における企業年金の重要性はさらに高まっていく。確定給付企業年金の資産運用に関してはもちろん、企業型確定拠出年金における運営管理機関や事業主の法的責任が問われる場面も徐々に増加するものと思われる。「受託者」について一般的な定義を置きその責任を広く包括的に問うアメリカ法の枠組みは、今後の日本の法政策においても大いに参考になるものと思われる。
While the ERISA in the United States defines "fiduciary" status generally and broadly, there is no uniform definition of "fiduciary" in Japanese corporate pension statutes. The above U.S. legal framework and accumulated court decisions will surely give some suggestions to the policy- and law-making process on corporate pensions for the near future in Japan.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Oct 24, 2022 13:35:28  
作成日
Oct 24, 2022 13:35:28  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Oct 24, 2022    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2018年度
 
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