慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)KeiO Associated Repository of Academic resources

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2017000001-20170189  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 金融事業者におけるITガバナンスと法規制  
カナ キンユウ ジギョウシャ ニ オケル IT ガバナンス ト ホウキセイ  
ローマ字 Kin'yū jigyōsha ni okeru IT gabanansu to hōkisei  
別タイトル
名前 Regulation on IT governance in financial industries  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 齊藤, 邦史  
カナ サイトウ, クニフミ  
ローマ字 Saito, Kunifumi  
所属 慶應義塾大学総合政策学部専任講師  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2018  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2017  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
サイバーセキュリティ基本法に基づく内閣サイバーセキュリティセンターの活動に注目し, 重要インフラ事業者の間における情報共有に関する調査研究を実施した。研究成果は, 情報通信学会第36回学会大会において発表することができた。なお, 2018年3月には, サイバーセキュリティ基本法の改正案が国会に提出され, 情報共有を目的とする「サイバーセキュリティ協議会」の設置が予定されている。本研究は, このような立法の動向に先駆けて現行法の課題を指摘したものである。
また, 事業者の意思決定における人工知能の活用が本格化しつつある状況を踏まえて, 日本法または外国法により人工知能に対して法人格が付与される場合のコーポレート・ガバナンスについて調査研究を実施した。研究成果は, 情報通信学会誌において査読論文として公表することができた。本研究は, 多くの先行研究と異なり, 現行法の解釈論を掘り下げた点に特徴がある。
さらに, 日本の金融庁が「顧客本位の業務運営」との関係でいわゆるフィデューシャリー・デューティ(信認義務)を強調してきたことを踏まえて, 米国法において「情報フィデューシャリー」のコンセプトに基づく消費者保護を提唱する学説を参照して, 日米の比較法研究を実施した。その研究成果は, 米国コーネル大学で開催された国際会議において発表することができた。
I focused on the activities of the NISC (National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity) based on the Basic Act on Cybersecurity and conducted research on information sharing among important infrastructure operators. The result of the research was presented at the meeting of the JSICR. In March 2018, a draft amendment to the Basic Act on Cybersecurity was submitted to the Diet, and the establishment of the "Cyber Security Council" aimed at sharing information has been planned.
With the rise of Artificial Intelligence in business decision making, I conducted research on corporate governance of a legal entity operated by Artificial Intelligence. The result of the research was published as a paper in the journal of the JSICR.
Based on the fact that Japan's Financial Services Agency has emphasized fiduciary duty in relation to "Customer-Oriented Business Operation", I conducted research on the concept of "Information Fiduciary" suggested by some scholars in the United States. The result of the research was presented at an international conference held at Cornell University.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Jul 25, 2019 10:49:26  
作成日
Feb 21, 2019 13:16:05  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Feb 21, 2019    インデックス を変更
Jul 25, 2019    著者,上位タイトル 名前,抄録 内容 を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2017年度
 
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