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AN00234698-20150600-0141  
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タイトル
タイトル 日系多国籍企業のグローバルR&D : 在ヨーロッパ多国籍企業子会社のR&D拠点の役割を中心に  
カナ ニッケイ タコクセキ キギョウ ノ グローバル R&D : ザイ ヨーロッパ タコクセキ キギョウ コガイシャ ノ R&D キョテン ノ ヤクワリ オ チュウシン ニ  
ローマ字 Nikkei takokuseki kigyo no gurobaru R&D : zai Yoroppa takokuseki kigyo kogaisha no R&D kyoten no yakuwari o chushin ni  
別タイトル
名前 Global R&D by Japanese MNEs : the case of R&D roles by MNE subsidiaries in host European countries  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 井口, 知栄  
カナ イグチ, チエ  
ローマ字 Iguchi, Chie  
所属 慶應義塾大学商学部  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
publisher  
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学出版会  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ  
ローマ字 Keio gijuku daigaku shuppankai  
日付
出版年(from:yyyy) 2015  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田商学研究  
翻訳 Mita business review  
58  
2  
2015  
6  
開始ページ 141  
終了ページ 153  
ISSN
0544571X  
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
多国籍企業のR&D機能は企業活動の価値連鎖の最上流に位置する機能であり, 多国籍企業グループにおいてグローバル化のスピードがもっとも遅くなる機能領域であるとされている(Narula and Dunning, 2010)。多国籍企業のR&D部門の一部の機能, または全ての機能が, 今日ではグローバル化されており, ホーム国とホスト国にてR&Dを行うことにより, 多国籍企業のグローバル・イノベーション戦略に繫がっている。海外進出した後のホスト国での在外子会社の戦略や役割, 在外子会社の本質, 形態, 組織に関する研究, 在外子会社のR&D活動の役割やグループ全体に与える影響に関する研究等で日系企業を対象にしたものは少ないのが現状である。本研究では, ホスト国でのR&D活動により獲得した知識や成果を, 多国籍企業がどのようにグローバル規模で活用しているのか, という点を詳細に明らかにすることを目的としている。その目的を果たすために, 本論文ではヨーロッパにR&D拠点を持つ日系多国籍企業に焦点をあて, ヨーロッパ諸国でのR&D拠点がどのような特徴を持っているのか, 近年のデータを用いて傾向をつかみ, 課題を明らかにしていく。データ分類の結果, 合計31社がグローバル市場用, あるいはグローバル規模で活用するためのR&Dを行う拠点をヨーロッパに置いていることから, 日系企業にとって, R&D拠点としてのヨーロッパ諸国は重要なホスト国であることが本論文で明らかとなり, 近年の日系多国籍企業のヨーロッパでのR&D拠点の特徴を捉えることができた。今後は, 在ヨーロッパ日系多国籍企業のR&D拠点の機能, 役割, 目的を中心に企業ごとに分類し, ホスト国でのR&D拠点で獲得した知識や成果を, 多国籍企業がいかにグローバル規模で活用しているのか, 多国籍企業グループ全体のイノベーション戦略にいかに貢献しているのかという点を解明することに繫げていきたい。
 
目次

 
キーワード
多国籍企業子会社  

R&D  

グローバルR&D  

知識移転  

知識獲得  
NDC
 
注記
渡部直樹教授退任記念号#論文
挿図表
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
Feb 28, 2018 13:57:43  
作成日
Aug 19, 2016 16:43:54  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Feb 20, 2018    著者,ジャンル を変更
Feb 28, 2018    著者 を変更
 
インデックス
/ Public / 商学部 / 三田商学研究 / 58 (2015) / 58(2) 201506
 
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