企業が国際競争を勝ち抜くには、もはやOrganicな成長に頼るだけでは十分ではなく、M&Aを積極的に経営に取り入れていく必要があるということは一般論として良く言われることである。しかし一方、1998年から2005年のデータで、日本のM&Aは件数ベースでは1000件強と米国の1/8、対GDP比ベースでは約2.5%と米国の1/5、英国の1/10程度に留まっている。しかも、日本企業のin-in案件で60%弱が、クロスボーダー案件で50%弱が失敗に終わっているという調査結果もある。これだけM&Aの必要性が叫ばれつつも、件数・金額とも伸びず、更には成功確率も依然として低迷しているのはなぜかだろうか。
本稿は、その主たる原因を日本企業における「M&Aに対する組織的能力の低さ」にあるとみており、その組織的能力を高めるにはどうすればよいかという疑問の解決を目的としたものである。
具体的には、M&Aの組織的能力向上のために必要な取組みにおいては、次の3点が鍵であるという仮説を検証する。
①-1 多くのM&Aを実施し、経験値を高めること
①-2 特に実施するべき案件はMiddle Size（買収金額50億円～200億円または資産規模比1%～10%）の案件であること; 及び、
② M&Aの専門チーム（M&Aチーム）を内部化すること。
検証の結果、仮説の①-1および①-2は支持されたが、②の事実は検出できなかった。
このことは、基本的に、M&A戦略は積極的に展開するべきであるが、その際には、買収金額が200億円を超えるか、または、売り手と買い手の資産規模比が10%を超えるようなBig Dealのみではなく、買収金額が50億円から200億円程度で売り手と買い手の資産規模比が1%から10%の範囲に収まるMiddle sizeの案件の重要性を認識し、それらの案件を積極的に実施していくべきであることを示唆している。
また、M&Aチームについては、設置する場合にも、ただ設置するだけではあまり意味がなく、組織形態や機能について適切な設計をすることが必要であるということが示唆されている。ただし、仮説②の検証結果から発展的に、M&Aチーム設置後のM&A行動の変化に関する分析を実証的に行ったところ、M&Aチームを設置した結果、Big Dealが減少する一方でMiddle sizeの案件に対するカバーが増加しているという傾向を読み取ることができた。これは、Middle sizeの案件の重要性を認識するべきであるという本研究の主張と一致する傾向であり、この点では、M&Aチームの設置の有効性が確認できたと考える。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2716号