イノベーションの収益化は、日本国内の製造業が抱える重要課題の一つである。本研究においては、オープンイノベーション戦略のテクノロジーアウトフロー側に着目し、オープンイノベーション戦略が企業成果に与える影響について議論する。
テクノロジーアウトフローが企業成果へ影響を与える要素を「テクノロジーインフローの水準」と「取引数」とし、各々が高い水準である場合に、テクノロジーアウトフローが企業成果へ高い影響を与えるという仮説を構築した。製造業（電気機器、家電・AVなど情報機器）において、基礎研究・技術研究、技術開発・設計業務に従事している方々から104のアンケート回答を得て、重回帰分析により仮説検証を行った。
その結果、テクノロジーインフローの水準が高い場合に、テクノロジーアウトフローが企業成果に高い影響を及ぼすという交互作用効果があることが分かった。
自社技術の外部への提供(テクノロジーアウトフロー)からより多くの収益を得るためには、閉鎖的な自社内だけでの研究開発活動だけではなく、研究開発に必要な外部技術を積極的に自社内に取り入れることが重要である。自社の研究開発活動において、技術の情報源(取引先)を多く持つことがテクノロジーアウトフローからの収益を増大させる結果にはならなかった。
これらの結果から、企業はテクノロジーアウトフローとテクノロジーインフローの水準を高めることで、知識や技術の循環を図り、更なる知識や技術を自社内に取り入れ、企業成果に大きな影響を与えていくことになる。知識や技術の循環を高い水準で実施していくことで、社内イノベーションの加速や、研究開発活動の効率化も期待することが出来る。また、使用していない自社内の技術を収益に結びつけることに注力することで、社内で埋もれている技術の収益化にも活用できる。
以上を踏まえ、日本のエレクトロニクス産業に対して、オープンイノベーション戦略を実行する際、自社技術の収益化を促進する為に、閉鎖的な研究開発でなく、社外技術の積極的な活用を高い水準で実施する必要があるということを提言したい。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2714号