今世紀に入り、経済紙等で国内の携帯電話端末メーカーの国際競争力の低さが度々論じられるようになった。しかし、この2, 3年ほど前までは国内市場において存在する競争は国内メーカー間の競争の色彩が強く、マクロ経済の視点において比較的大きな問題としては認識されていなかった。しかし、通信業者から供給されていた販売奨励金が実質的に廃止されると、携帯電話市場は縮小し、2008年から本格的にスマートフォンの普及が進むと、携帯電話端末メーカー間の競争の様相は一変した。
本研究においては、事例研究の形式により、スマートフォン化の流れの本質を分析することを試みた。
具体的にスマートフォンの普及は米国アップルのiPhoneから始まったが、国内におけるiPhone発売時にはすでに同様の形態のスマートフォンが存在していたにもかかわらず、それらのスマートフォン端末は普及せず、なぜiPhone がスマートフォン化の流れを作ったのかという疑問が生じたが、これに対しては以下の要因を挙げた。
・記録的な売上を達成した先行製品の存在（iPod）
・大規模な広告展開
・優れたユーザーインターフェイスなどを伝えた「いじりコミ」
まず、iPodについては、iPod発売前の時点において、著作権保護の観点から国際的にもMP3プレイヤーの合法性が疑われていたが、米国において他社製品が合法との司法判断が下され、iPodがこの流れに従ったのに対し、大手電機メーカーは出遅れたことがアップルとの大きな差異と考えられる。この点において、「制度セキュリティ・ホール」という概念を展開した。
大規模な広告展開はiPodの成功が可能にしたとも考えられるが、iPhoneの成功を考える上では、他社も同様の規模の広告展開は必要である。
iPhoneを構成する技術のほとんどは既存の技術であるが、既存の技術でも複数の技術の組合せの妙により、製品に対して新規性を与えるのに資する可能性があることをジェフリー・ムーア氏のテクノロジーライフサイクルを発展した「テクノロジー導入ライフサイクル配列」という概念で説明を行った。アップル独自の技術は主にユーザーによる使い勝手に影響するいわゆるユーザー・インターフェイス部分に集中するが、これにより高められた感性価値がユーザー間で実際に触った上で伝えられる「いじりコミ」の形で伝播し、増加したユーザーによりこの動きが指数関数的に増幅したことが考えられる。
日本のような先進国の携帯電話端末メーカーは今後、上記の感性価値を製品レベルで実現したり、企業全体においてはより抽象度の高い観念価値を実現する必要があると考えられる。その際には市場の限られた一部のみが理解しうる芸術品ではなく、絵画に例えるならば、ヒロ・ヤマガタやクリスチャン・ラッセンのポップアートのような「価値あるボリュームゾーン狙い」を心がけるべきである。この場合は、製品に内在する芸術性の分だけ模倣が困難になるのである。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2705号