この論文は、NPO法人が漁村の活性化を目的に新しいビジネスモデルを行う事で問題の解決が可能か検討するものである。現在漁業は乱獲による資源枯渇、漁師の高齢化と後継者問題、魚価の低迷など多くの課題を抱えている。この論文はNPO法人が長期視点と短期視点に立った2つのビジネスモデルを示し、収益シミュレーションを行う。その収益を問題点の解決の為に投資する事で漁業の活性化のモデルとなる事を目指す。その中でも、沿岸漁業、遠洋漁業、地崎漁業等など日本の主な漁業が行われており、日本漁業の縮図と言われる千葉県房総半島でビジネスする事を事例とし検討を加える。
乱獲については資源保全が行いにくい現状の問題点を指摘し、NPO法人がマネジメントに非営利事業として加わる事で解決する案を示す。次に漁師の高齢化と後継者問題の原因として漁業者の所得低下を指摘し、漁獲量を上げ収入を上げる為の営利事業のビジネスプランを示す。このプランは特に付加価値が高いとされるマダカアワビの稚貝生産と放流事業を行い、直接漁師の漁獲高向上に貢献し所得を上げ、新しい漁業の担い手を呼び込むことを目指す。千葉県でかつてマダカアワビの好魚場あった器械根における資源枯渇の事例を上げ、その原因を分析し資源回復の施策を考える。このアワビはかつて最高給干しアワビとして香港を経由して中国向けに多く供給されていた。このアワビの漁獲を復活させ、漁師の収入増に貢献する事を目指す。
次に魚価の低迷については現状の海産物流通の問題点を指摘した上で、漁師の卸値向上を目指す。魚価低迷の原因は高コストな流通による原価の高さである。主な漁獲物は消費者に届くまで最大6段階の複雑な中間流通を経る。この過程で同じ商品でありながら値段は浜値の5倍にまでなる。この問題の背景にある海産物特有の事情を分析し、問題を解決するビジネスプランを提案する。ネットにより漁師と飲食店を直接結びつけ、中間流通を省き新鮮な状態でエンドユーザーに届けコストを削減しながら、トレーサビリティと新鮮さでブランド化を実現し魚価の向上を目指す。このビジネスは海産物のリアルタイムネット販売として実現性のシミュレーションを行う。
これらの課題に対して特定非営利活動法人（NPO）という組織形態を利用し、理事に漁師、海洋学の研究者、経営学修士、民間企業の社員、養殖技術の専門家を加え、営利ではなく国、県、市町村と共に海洋資源の回復と漁村の活性化を支援するビジネスモデルの構築を本論文で目指す。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2703号