我が国の食品産業が国内市場の閉塞とグローバル競争の激化という環境の中で、生き残るためのアクションとして「業界再編」をキーワードに「日本発グローバル食品メジャー企業」をデザインする。
我が国の食品産業はこれまで、人口約1億2千人分の巨大胃袋に支えられ、安定した産業基盤を築いてきた。しかしながら、足元を見ると、人口減尐により国内市場は縮小。一方で、縮小する国内市場の分を海外市場に活路を見出そうとすれば、新興国市場を初めとする巨大市場を前にして欧米企業を中心とするネスレやクラフトなどのグローバル食品メジャー企業を中心に、激しいグローバル競争が繰り広げられている。
こうしたグローバル競争の構造の特徴として、グローバル規模の業界再編が加速していることである。グローバル食品メジャー企業は最大で1兆円超の大型クロスボーダーMAを行い、高収益を維持しながらグローバルでのプレゼンスを強めている。一方で我が国の食品業界はというと、近年飲料業界を中心に積極的な再編の動向が見られるものの、全体として業界再編は進んでおらず、未だ国内を中心に収益を奪い合っている状態である。その結果、グローバルメジャー企業と比較すると、この10年で売上高8兆円のネスレを筆頭に、成長率、営業利益率や海外売上高比率等に圧倒的な差が生じてしまった。このままでは日本はグローバル競争において务位することになる。個々の企業がばらばらに動くのではなく、日本企業としてまとまる必要があると考える。
そこで、本論文では、我が国の食品産業が国内市場の閉塞とグローバル競争激化という環境の中で生き抜くためのアクションとして「日本発グローバル食品メジャー企業」を誕生させる。具体的には2段階あり、まず、第1段階として国内メジャー企業同士の多角化型統合により規模の拡大を図り買収余力を確保、その上で第2段階として大型クロスボーダーMA実行する。
ここでなぜ、①国内メジャー企業同士の統合をするのか、②なぜ多角化型統合なのかというと、①については分析した結果、グローバルベースでの食品産業のクロスボーダーMAをする場合のターゲット先の相対的規模の中央値はおおむね10%ということが明らかとなった。こうした中で個々の日本企業がグローバル食品メジャー企業と張り合うだけの大型クロスボーダーMAを実行することは財務的に限界がある。したがって、国内メジャー企業同士でまず統合することにより財務余力を確保する必要があると考える。次に②についてであるが、多角化統合する理由は水平型統合と異なり、独禁法に抵触する可能性が低く、またリストラ等の統合コストがかからないため、再編をスムーズに行い、グローバル競争に対応することができるからである。このように迅速に国内メジャー同士で統合を行うことにより規模と買収余力を確保し、グローバル競争で勝ち残っていくことできると考える。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2698号