本研究は公認会計士制度に関する研究である。
現在、公認会計士制度においては、試験に合格しても公認会計士となるための資格を取得できない者（待機合格者）の発生やグローバル化等の環境変化に対応した監査・会計分野の人材育成の必要性に対応が迫れられている。こうした事態にも対し、平成21年12月には「公認会計士制度に関する懇談会」が設置され、公表された最終報告案は、平成23年4月1日に提出された「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の一部に公認会計士法の改正として盛り込まれたが、平成23年4月21日の参議院財政金融委員会で審議され、法案に盛り込まれていた公認会計士制度の見直しに関する規定すべてを削除する旨の修正議決がなされ、事実上の廃案となっている。本研究の目的は公認会計士制度の抱える問題の構造を職域、選抜と教育の観点から理論的に整理にすることにある。
調査にあたっては公認会計士制度に関して文献を調査し、近年の公認会計士法改正等については当時の議事録を閲覧するなどしているほか、公認会計士協会の理事を始めとした関係者に対してインタビューを行い、問題の把握、検討を行っている。
調査の結果、公認会計士制度は平成13年「規制改革推進3か年計画」において業務独占資格改革が唱えられて以来、その方向性を大きく変えることとなったことが分かった。特に、改正公認会計士法（平成18年１月施行）に基づいて行われた公認会計士試験においては、平成20年試験の合格者が2,695人(合格率14.8%)、平成21年試験の合格者が3,024人(合格率15.3%)と例年であれば一桁台であった合格率が倍増し、合格者が大幅に増加している。この方向性の変化について、従来の日本の公認会計士のように合格率の低い試験によって選抜されたエリートのみを採用し、集中的な教育を施す「試験選抜型」から、アメリカやイギリスのように試験自体はそこまで低い合格率ではないが、資格取得後における労働市場での競争が激しい「市場選抜型」に転換したものと捉え、現在公認会計士制度において生じている問題の説明を試みている。
また、従来の新卒中心の合格者を想定した試験制度から、一般事業会社において経理実務経験を有する者を積極的に公認会計士として認定することを目的とした中途採用型の試験制度に移行していくことを提言としている。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2696号