本研究では「銀行の収益要素分析」を行うため、銀行の経常収益や経常費用、経常利益に影響を与える要因として資産増加率と多角化を説明変数として用いる。資産増加率と多角化という説明変数に対し、総資産増加率が上昇すると収益性も上昇する、多角化は収益性を上昇させるという二つの仮説を立て検証する。また、その検証結果を韓国の銀行の収益に関する先行研究と比較することによって、今後の銀行の課題についても考える。
被説明変数としては、経常収益を用いる。また、経常費用及び経常収益も被説明変数として用いることで、各被説明変数の説明変数へのインパクトの大きさを分析することができる。その後、それぞれの項目を総資産で割ることで銀行の規模を考慮した比較をする。そのほか、預金に対するリスク管理債権の割合や預金と貸出金の割合、総資産の自然対数をコントロール変数として用いる。
検証の結果、資産増加率は仮説と異なり収益に有意でないことが分かった。しかし、資産増加率は費用の削減にも負で有意に効き、その影響から利益には正の影響を与えることが分かった。この結果は、資産の増加率は収益に負に有意であるという韓国の先行研究結果と比較できる。また、資産の増加率を都銀と地銀に分けて分析を行うと、その結果は異なってくる。両方とも資産増加率は収益に有意ではないが、費用と利益の項目まで見てみると資産増加率が地銀の利益には正で有意であることが分かる。
韓国の銀行の資産の増加率に関する結果では、日本の銀行と同様に総資産1円当たり経常費用削減の効果が現れているにもかかわらず、総資産1円当たり経常収益にインパクトが大きいため、総資産1円当たり経常収益にその影響が現れてないと考えられる。これは、韓国の国内市場で銀行間の規模競争が激しく、資産増加率の増加による費用効果より、規模そのものだけを大きくしていたことによる逆効果が影響を与えていると考えられる。その逆効果としては、規模の拡大の段階での支店の不効率や、人材の不効率、過当競争による収益削減などが考えられる。このような結果は、今後日本の銀行の大型化の際、考えるべき課題でもある。
多角化に関しては、都銀と地銀を合わせたデータと都銀のみのデータの経常収益に関する項目だけで有意であることが判明された。企業の多角化が進むと総資産1円当たりの経常収益が増加することは、銀行が利子収益以外の収益源を持つことは収益性を向上させることに有意であることを意味している。それと比べ地銀の場合は、多角化は費用に負で有意、すなわち多角化が進むと費用を削減するという結果を見ることができる。これは既存の貸出業務以外の業務を行うことによって経常費用が減少していることを意味している。
韓国の銀行に関しては、多角化は銀行の総資産1円当たり経常収益に有意で正の影響（都銀）を与えることが分かる。これは日本の銀行の多角化に関する分析と同じ結果である。日本の銀行と異なる点としては、多角化が総資産1円当たり経常利益に対しても有意で正の影響（都銀）を与えていることである。これは、韓国の銀行は多角化による商品の多様化により収益も増加しており、新しい事業も安定しそれが収益にも正の影響を与えているためだと考えられる。銀行の場合、多角化による人材の活用などが他の産業と比べ比較的にしやすく、多角化による収益の増加は利益の増加にも比較的に繋がりやすい。人材の活用や、その他多角化のための投下費用効率を上げることによって、日本の銀行でも韓国の銀行と同様、多角化が収益に有意に正の影響を与えられると考えられる。
銀行にとって資産の増加は収益増加に繋がる。しかし、単なる資産の増加だけではなくそれに伴った収益性の増加も行われなければならない。また、過度な規模競争だけではなく、業務の多角化や商品数の拡大によりその競争力強化に集中する必要があり、これを今後の銀行業の課題である。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2688号