冷戦終結以降、世界の軍需産業は変化し続けてきている。冷戦前は各国とも国防予算が潤沢で、軍需企業を国内に保有することが常識であったため、軍需での協力は国の友好関係の象徴であった。しかし、冷戦後には国防費が右肩下がりを続け、1990年代後半には冷戦時の約3分の2にまで減少し、また、テクノロジーの急激な進歩に伴い、研究開発の費用が高騰し、かつ期間も長期を要するようになり、自国のみで最先端技術へキャッチアップすることは困難になった。それに伴い、各国の軍需企業は国境を超えて再編することになり、経営効率の増した軍需企業が国内ではなく域内で保有されるようになった。この軍需企業の再編には、その最大のステークホルダーである国家による関与も大きく、軍需品は国内で調達するのが当たり前というそれまでの常識を覆すことに国家が同意することにより、これらの再編劇は初めて実行されることが出来たと言える。世界の軍需産業がグローバルに大きく再編されてきた一方で、日本の軍需産業は、安定的に推移してきた防衛費と武器の輸出の禁止かつ積極的な輸入の抑制を図る政策等に守られ、再編を経ること無く現在に至っており、その経営効率も改善されてきたとは言い難い状況である。
本研究では、軍需企業の効率的な再編方法について知るために、安全保障の分野で世界からの信頼の高いストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）が提供する軍需企業に関する20年間分のデータ（1,779企業年度数）を用いて、重回帰分析を行った。軍需企業の経営効率（売上高当期純利益率）を、売上における防需率、軍需製品分野、分野の多角化度合い等について着目することにより検証を行った。
その結果、以下に挙げる3点が示された。まず、防需率を上げても経営効率は改善する傾向にはないこと、また軍需製品分野の多角化度合いと経営効率とのあいだにはスマイルカーブの関係がみられること、そして航空宇宙分野とエレクトロニクス分野は他の製品分野よりも高い経営効率を示していることであった。したがって、軍需企業は中途半端にではなく大きくコングロマリット化を行い、一方で軍需品にのみ関わるのではなく、航空宇宙分野やエレクトロニクス分野では積極的に民需品の需要を狙って行くべきであるという結論が導かれるに至った。これをネットワーク分析とシナジー効果の観点から説明することを試みた。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2670号