2000年以降製薬企業のM&Aが急激に増加している。先行研究によればM&Aが増加するのは産業構造の変化がおきているときである。この10数年の製薬産業でも確かに産業構造の大きな変化がいくつも見られる。医薬品の開発効率の低下、相次ぐ大型医薬品の特許切れ。先進国での薬価役政策。新興国での医薬品需要の高まり。開発技術のシフト、開発対象医薬品の変化。こういった産業構造の大きな変化に対応するため各製薬企業はM&A を行っている。それぞれのM&Aの変化への対処はどれも合理的であるように思われ、産業全体のリターンはプラスであろう。買収側企業が合理的であれば企業価値を毀損するM&Aを実行することはないし、被買収企業の株主は全体のリターンをなるべく多く分配することを望むだろうから買収側企業の株価効果は限りなくゼロに近いプラスになることが予想される。先行研究でも買収側企業の株価効果はゼロかわずかにプラスである。しかし、個別企業のM&Aをみると株価効果がプラスのものもマイナスのものもある。そこで、本論文では製薬企業のM&Aにおいて株価効果がゼロとならないM&Aの用件を探った。製薬企業の買収時の記者発表資料を基にして、なにを目的とした買収であったかを分類。その分類毎に異常株価収益率(CAR)が異なるかどうかを調べた。その結果、開発途中の医薬品を獲得する（パイプライン充実の）ための企業買収で株価効果がマイナスであることがわかった。また、新興国販路を強化する買収ではプラスの効果があることがわかった。
パイプライン充実目的の買収も、重複する研究開発投資や販路構築の投資を削減する余地があるのでプラスのリターンを得られると思っていたが、実際にはそうではなかった。改めて考えてみると、敢えて取引コストや統合コストが大きい企業買収でなくても、販売権の売買や販売の委受託で重複するコストが削減できる。したがって、このような買収は合理的ではないと判断されているだろう。一方で、新興国販路では市場が急成長しており販売網が未成熟で販売組織が足りないので販売の委受託等では成長性を十分に取り込むことができないだろう。そのため、新興国販路の強化を目的とした買収は評価されると思われる。
また、本研究では支払プレミアムをコントロール変数に組み込んだモデルを作成したところパイプライン充実目的のマイナスのリターンが検出されなくなった。ここから推察されるのは、パイプライン目的の買収を行う企業は自社の開発がうまくいかず必要に迫られ、高い支払プレミアムを許容するのではないかということである。はっきりしたことはいえないがパイプライン充実の目的で買収を行うと、高い支払プレミアムと開発がうまくいっていないことのシグナルという2つの要素で株価を押し下げると推察される。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2648号