日本の教育、そして学力はまだまだ世界上位と位置づけられているが、国際学習到達度調査（PISA）の調査によるとそのランキングは2000年に比べて現在の方が明らかに下落していることが分かる。この状況を改善するためには情報の「公表」にヒントが隠されていると考え、海外での教育の情報公表、そして国内の医療・介護の情報公表の分析を行った。アメリカやイギリスでは実際に様々な公表方法を使用し、教育の質向上へと繋げている。もちろん公表を行う際の注意点は多くあるが、現状公表を行ったことによって海外では教育の質の向上にプラスに働いていることは明らかである。日本の医療・介護でも同じことが伺える。例えば日本ではDPCを導入したことによって医療の情報が透明化され、比較が可能となり、良い病院間のベンチマーク競争が生まれ、質の向上へと結びついている。この様な情報の公表を日本の教育にも適忚し、教育の質を上げていく必要がある。
（結果）
日本の義務教育（小・中学校）の情報公表の現状を見てみると、情報の公表に大きなばらつきがあり、アメリカやイギリスに比べると情報量が大幅に不足していることが分かった。そのために、日本では義務教育に対してアメリカやイギリスが行っている、日本に適忚して効果が出ると思われる情報の公表を今後行っていく必要がある。そのために最初は教育・医療・介護の財の性質を整理し、日本の教育には何が必要なのかを整理した。その後に実際日本ではどの様な情報公表が有効かを提案した。
情報の公表自体は重要であることは分かったが、公表後の施策もとても大事であることに気づき、分析を行った。その際にはマッキンゼーの7sモデルを使用し、結果的に"Shared Value"をいかに関係者間で共有出来るかが教育の質の向上へと結びつくという結果となった。そしてこの"Shared Value"を共有するためにはコミュニティ・スクールの活用が鍵を握っているという結論に至った。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2647号