先ごろ、宇宙への旅を銘打った宇宙ビジネスがにわかに活気づいている。今まで有人宇宙飛行は特別に選抜された軍人・研究者・技術者・医者等の出身である宇宙飛行士だけのものであった。21世紀に入り国際宇宙ステーション時代に入ると、高額の経費を支払えばロシアのソユーズを利用することが可能となり、民間人でも宇宙へ行けるような新時代となった。しかしその経費を支払えるのは限られたごく一部の富裕層に限定されていた。このような状況を一変させたのが、X-Prizeという懸賞とそれを勝ち取った民間プロジェクトである。2004年6月21日、アメリカの民間企業、Scaled Composites社が開発した宇宙船『Space Ship One』が民間として初めて高度100kmで定義される宇宙空間に到達した。この成功によりこれまで手の届かなかった宇宙旅行というかつての夢が、民間主導のサブオービタル宇宙観光という形でより身近になってきた。
準軌道（サブオービタル）宇宙旅行は、地上から弾丸が弧を描いて飛ぶように地上100kmの宇宙に到達し地上に帰ってくるもので、宙滞在時間(無重力時間)は数分から十数分と短い。しかしサブオービタル軌道をターゲットとしたことで地球表面の丸さと宇宙の暗黒の様子を一度に見ることができる。また特別な訓練もなく、従来の宇宙飛行に比べて1%以下の金額で宇宙を体験できる。2009年12月には、アメリカで一般人にも手が届く20万ドル(約1600万円)での宇宙旅行用機体が公開された。現在、アメリカを中心として海外では多くの宇宙旅行の実用化が検討されている。このようなサブオービタル有人宇宙旅行がいくつかのベンチャー企業により推進され、民間主導の宇宙開発活動を刺激している。これにより地球周回低軌道を中心とした宇宙活動が今後ますます活発化し商用化が進むと予想され、これらの地球周回低軌道と地球を結ぶ宇宙輸送技術、宇宙輸送需要は今後より重要性を増すものと考えられる。
宇宙輸送システムに関してはこれまで国家主導のオービタル宇宙輸送システムの研究開発に加え、民間主導のサブオービタル宇宙輸送システムの研究開発が盛んに行われているが、日本においては民間主導の本格的なプロジェクトがスタートする気配がない。これまでも宇宙開発事業団（現在のJAXA）が主体の水平着陸試験が行われ, 再使用型宇宙輸送システム実現へ向けた要素技術取得試験が行われてきた。しかし日本国内において飛行試験が可能な場所が限られているため, このような飛行試験はほとんど海外で行われており, 試験自体が大規模なプロジェクトになっている。本論文ではこのような背景を踏まえ、海上を利用した宇宙往還機のビジネスモデルが宇宙ビジネスとして成立可能かについて検討する。海上での試験機を用いた実証実験を行うことにより、宇宙往還機における機体システムとシステム概念検討結果が経済的・技術的にビジネスモデルとして成立するかについて検証していく。

修士学位論文. 2011年度システムエンジニアリング学 第54号