本提言の目的は，日本におけるビッグデータ利活用の活性化である．日本のIT産業は世界の水準に対して遅れているといわれており，この遅れを挽回するためには，今後の社会で必要となる技術をいち早く導入し，その有用性を国民全体に周知していくことが重要であると考えられる．今日のIT産業において重要視されている項目の一つが，ビッグデータの活用である．ビッグデータとはスマートフォンやインターネット，各種センサーの普及によって，これまでは扱うことができなかったような精密なデータや時系列データを含む，膨大なデータのことを指す単語である．このビッグデータを利活用することは，公的利用・商用利用を問わず国民の生活の質を向上させることを可能とするにも関わらず，現状の日本においては活発であるとは言えない．
日本国内でのビッグデータ利活用を活性化させるとともに，利活用の効果により国民のQOLを向上させるために，本提言書では「公募賛同型プラットフォーム」を提案する．このプラットフォームでは，特定のプロジェクトに対して個々人がその内容を把握して能動的にデータ提供することを可能としており，現状の法律を変更することなく試験的運用を行うことができる．プラットフォームの初期運用段階では，日本の国民のデータ提供に対する心理的ハードルの低い公共事業へのデータ利活用を念頭に置いている．
このプラットフォーム実現のためには，現時点でも既に問題となっている，パーソナルデータの保護について深く議論する必要がある．パーソナルデータは個々人の行動を把握し，より人々に寄り添ったサービスの提供を可能とするために不可欠である一方で，仮に流出したり，悪用されたりした場合には大きな被害をもたらすものである．ビッグデータの利活用を推進するためには，セキュリティ面についても同時に強化していくことが必須となる．また，提言書で説明している利用用途以外の様々なデータ利活用用途に関して議論し，適切な利用先を検討することが必要となる．加えて，このプラットフォーム運用のためには，国民の理解やスマートフォンの所有率，運用にかかるコスト，適切なタイムラインでの社会実装など，様々な項目を考慮する必要がある．本提言書では，ビッグデータの利活用とそれに伴うパーソナルデータの扱いにかかわる課題，課題を解決する方法に加え，その社会実装における問題点など，実際の運用に向けた課題を詳しく議論する．
本提言は，その利用用途から関係する省庁が多岐にわたると想定している．例えば，実際にプラットフォームを使用して公共事業を推進する立場としては，国土交通省や文部科学省などの提言先が考えられる．一方で，このようなプラットフォームの設置及びその周辺の通信環境やデータの管理，セキュリティ面の運用に焦点をあてた場合には総務省が提言先となる．現時点では，本提言書の内容についてインタビューのために訪問した総務省への提言を考えている．

【提言先】
総務省

政策提言書06