本提言は、超高齢社会である日本だからこそ豊富に存在する高齢者の療養上の世話に着目している。日本には高齢者の療養上の世話（高齢者看護）の経験ができるという価値がある。このことを世界の看護師に対して発信し、価値を共有するシステムを創り出すことが本提言の目的である。本提言は世界の約2000万人の看護師の働き方に新しい選択肢をもたらす。いずれ、高齢社会あるいは超高齢社会を迎える国の看護師にとって、高齢者の療養上の世話を先んじて実践する良い機会を提供することになるだろう。本提言がもたらす利点は、「高齢者の療養上の世話に関する各国の優れた看護技術の共有と発展」と「看護師が国際的に活躍できる場の増加」の2点である。国境を越えて活用できる資格の場合、資格保持者の偏在が問題視されることがあるが、看護師を母国から離れさせるプッシュ要因と逆に彼らを受入国に呼び込むプル要因を調整することで、移動の調整は可能であると私は考える。日本国内の看護職者の需給状況については2025年には3～13万人の看護職者不足が予測されているが、養成促進等によって看護職員の確保は進んでいる。本提言は、看護師の人材確保という観点ではなく先述の下線部の2点を目指している。
提言の実現にあたって、国境を越えて看護師が働くことができるのかという懸念があるが、既存の仕組みとしては、EUで実施されている職業資格の相互承認制度を挙げることができる。EUにおいては、母国で取得した資格が他の加盟国における資格と同等であることを承認し、資格取得者が他の加盟国において当該職業に従事することを2005年から認めている。職業資格の相互承認について欧州委員会委員のMichel Barnier氏は「有能な、特に若い求職者たちの助けになるだろう」と述べている。2015年までにEUで資格の相互承認が実行された例としては、医師・歯科医師・看護師・獣医師・薬剤師・建築士がある。またASEANにおいても飲食サービス、調理、接客、家政、旅行手配、旅行代理等の資格は相互承認されている。ただASEANではEUと異なり、医療系の資格の相互承認は未整備である。日本においても一部の医師を除き医療系資格の相互承認は実施されていない。看護師に関しては、保健師助産師看護師法によって、厚生労働大臣の免許を受けて傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者と定義されており、経済連携協定に基づく外国人看護師のみが特例として日本で看護師免許を取得する前から病院で勤務できることになっている。経済連携協定に基づく外国人看護師に関する先行研究から、経済連携協定に基づく外国人看護師の性格の明るさ、接遇態度の良さや、敬老精神等の点で病院や施設から高評価を得たことが明らかになっている。東京都にある病院の実践報告では、経済連携協定に基づく外国人看護師が、療養上の世話（洗面、更衣介助、排泄介助、移動、搬送介助、食事介助）、物品の補充、環境整備、レクリエーシヨン、傾聴、医療機器洗浄を病棟で実施していることが明らかになっている。

提言先　厚生労働省 医政局 看護課

本書は「高齢者の療養上の世話における世界共通看護師資格の創設」を提言するものである。まず私のビジョンと提言の具体的内容を述べ、提言のもたらす効果・インパクト、提言の優位性・新規性、提言に関係する既存の仕組み、想定される問題と対応、結論の順に述べるものとする。

政策提言書04