提言の目的
本提言の目的は、健康長寿社会の実現に向けて、健康寿命を延伸するための施策について、社会的な観点からエビデンスに基づく提言を行うことである。予防や健康づくりの重要性が叫ばれているものの、高齢化等の要因による社会保障関係費の増加に伴う予算制約や、従来の健康増進のみを目指した公衆衛生施策に限界があるといった背景がある。そこで本提言では、生涯を通じた日常的な社会環境が健康および健康行動に与える影響に関する科学的な知見に着目をし、健康長寿社会を実現するための社会政策にどのようなことが求められるかについて示唆を得ることを目指す。

内容
高齢化とそれに関連する財政的な困難に対応するために、多くの先進国で就業期間を延長することに政策的重点が置かれている。就業期間の延長は、主に (1) 公的年金受給者の抑制、 (2) 税・社会保険料納付者の増加、 (3) 労働人口の増大による経済効果を通じて、財政的な便益を生み出す。さらに、近年、いくつかの研究により、我が国においては、高齢期における就業が認知機能等の健康アウトカムに正の影響を与えることが報告をされている。したがって、就業期間を延長することは、社会保障財政から考えると、「支え手」を増やすことに加え、年金のみならず、医療・介護支出の適正化に貢献することができると考えられる。高齢期の就業を決定する重要な要因として、「定年」の存在、年金支給開始年齢に到達すること、健康状態が挙げられる。前者2つに関しては、現状でも議論されているものの、高齢期の健康を良い状態に維持するために必要な施策については政策的にも学術的にもさらなる検討が必要である。社会疫学的観点から、理論的には生涯を通じた健康づくりが必要であると考えられるが、本提言の中では子ども期、生産年齢人口期、高齢期の社会経済的な要因と健康・健康行動との関連およびその機序に関する研究を通じて、必要となる施策について提言を行う。

実現方法：科学研究によるインプリケーション
提言先：内閣府、厚生労働省 健康局

政策提言書03