ブッシュ政権の外交政策の基調は単独主義であり、国際組織や多国間条約の敵視ないし軽視が著しい、という評価がしばしばなされる。しかし、少なくとも核兵器を中心とする大量破壊兵器が懸念国家やテロリストに渡ることを防止する努力においては、一概に単独主義とはいえず、米国の国益に合致する方法で多国間制度を利用し、合致しないと判断した場合は制度や条約に変更を迫る、それでも目的を達しない場合に別途有志国連合を設定して行動する、という傾向が見出される。本稿では第一期ブッシュ政権の大量破壊兵器管理政策に絞って、多国間制度との関与を実証的に検討した。具体的には、国連、NPT、IAEA など法的拘束力を有する制度や条約の利用の仕方、NSG、AG等の従来から存在する国際制度における行動、さらにはCTRGを発展させたG8 グローバルパートナーシップ、PSI、CSI など新しい有志国制度における大量破壊兵器管理政策を調査し、実定国際法の違反に該当する行動はほとんどみられないことを確認した。それにもかかわらず、その「アラカルト多国間主義」が非難されるのはなぜか。地球社会における個々の「人間の安全保障」を重要視するようになった現在、国際約束の合法性が担保されるだけでは不十分でその正当性が鋭く問われるようになっていったからではないだろうか。そのように推測し、正当性を担保する規範の内容と実現手続きについて考察した。

21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」