髙橋（2020）は，これまでマーケティング研究では取りあげられてこなかった消費者政策に関して，マクロ・マーケティング研究との関連を論じ，「今後の日本の消費者政策の課題解決にマクロ・マーケティング研究が貢献しうる」とした。これについては同感ではあるが，マーケティング研究者が社会問題の発生の一因となる可能性を無視している。つまり，大店法廃止，まちづくり3法が中心市街地の衰退，買い物弱者問題の一因となったのであれば，その審議に参加した社会科学者は，この問題の責任を問われるべきであろう。このように，マーケティング研究者も科学者の一員として，自らが行った助言への責任を負っていることを自覚すべきである。
消費者問題は問題が生じてから対策が行われるため，その間にも被害が拡大しうる。本稿では，水俣病のように，原因を特定するという一見すると正しいアプローチが，科学者や政府によって悪用されることによって，さらに対策が遅れたことを再確認する。福島原発核災害でも同様のことが繰り返されようとしていることを筆者の経験も含めて紹介する。政策との結びつきによって行われる研究不正は，当該専門分野の科学コミュニティでは解決できない可能性が高い。そのような場合，社会科学者を含む隣接分野の科学者，市民との協働によって，これらの不正に寄与しうることを論じる。

髙橋郁夫教授退任記念号
論文