今日, 意思決定有用性に準拠した会計学説においては, その評価規約は, 利益観(平準化利益観・ボラティリティ反映利益観)および計算方式(フロー起点方式・ストック起点方式)によって規定されていると考えられているのではないだろうか。したがって, それを定式化すれば, ［(利益観(平準化利益観・ボラティリティ反映利益観)⇒計算方式(フロー起点方式・ストック起点方式))→処理規約(評価規約)］とでも表現できよう。そこで, これを基礎にして, 意思決定有用性に準拠した会計学説の理論的問題点を摘出することが, 本稿の課題である。
前3号においては, 平準化利益観・ボラティリティ反映利益観という利益観の二項対立を取り上げて検討したが, 結論的には, 理論的に成立しないことを筆者なりに明らかにした。
そのことを前提にして, 本稿では, 次の2点を俎上に載せることとしたい。まず第1は, 利益観に代わる基礎概念を措定しなければならないが, 結論的には, 価値生産活動と資本貸与活動という企業の損益獲得活動を識別し, それに依拠した資産分類を形成することであるが, これをIVにおいて検討する。
そして第2に, フロー起点方式・ストック起点方式という計算方式の二項対立にも問題なしとしないので, その問題点をIIIで検討したうえで, 物量的フロー起点方式・ストック差額方式という分類を提唱する。
以上のような是正を加えれば, 評価規約の規定原理は, ［(企業の損益産出活動に基づく資産カテゴリー(充用分資産・派遣分資産)⇒改定計算方式(物量的フロー起点方式・ストック差額方式))→処理規約(評価規約)］と定式化できよう。このシェーマによって, 現行会計実践の評価規約(処理規約)は, 合理的に説明できると筆者は考えている。
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