1990年代から今日までの時期，アジア経済圏を含めた国際的な専門化・分業が深まり，日本経済には産業構造の大きな変化が起きた。企業部門では，労働コスト問題が一つの背景となって，中期的構造変化とも呼べる動きが進んだ。それにともなう労働市場の変容を地域的特徴に着目して吟味すると，90年代前半には全国平均と同様の厳しい状況にあった東京で，90年代後半以降は，賃金・雇用量・雇用形態の調整が他地域でよりも緩やかであった。既存ビジネスが相対的に拡大したか，あるいは新規ビジネスの成長がより早かったことがうかがわれる。実際，東京では，通信サービス，情報コンテンツ・サービス，事業所向けサービス等における雇用の伸びが顕著で，それにともなって高学歴者を含む女性の就業が拡大した。東京の人口・生産が全国に占める割合に注目すると，70年代から90年代前半まで低下してきたが，90年代後半に反転し，その後は今日まで増大傾向にある。この動きは，東京圏あるいは関東圏全体についても同様である。しかし人口の社会移動という点では，21世紀に入って，東京へのネット転入率は，隣接３県へのネット転入率を大幅に上回っている。また地域別の生産額でも，90年代後半以降，東京を除く関東圏の対全国割合は横ばいで推移しているのに対して，東京の割合のみ顕著に増大した。本稿は，このような90年代後半を転機とする東京の変化について，いくつかの経済学的視点から分析を試みる。すなわち変化の背後で働いている力として，人的資本や知識・技術・情報等が重要性を高めた知識経済化，知識経済化・グローバル化の下での都市の役割の増大，東京の人的資本の特色，人口規模の効果，地価・教育・寛容度・利便性等の面での東京のマグネット力の高まり，等を検討する。また，東京の変容に焦点を当てる過程で，参考情報として，海外の都市の事例や，国内の他地域の事例にも注目する。最後に，今後の日本経済社会において東京が担えると期待される役割について議論するとともに，それに関連して東京がかかえる課題について触れる。